2　保護管理者には、総務部長を充てる。ただし、総務部長に事故があるとき、又は総務部長が欠けたときは、総務課長を保護管理者とする。

2　保護責任者には、情報・DX戦略課長を充てる。

2　セキュリティ統括責任者には、総務部長を充てる。ただし、総務部長に事故があるとき、又は総務部長が欠けたときは、総務課長をセキュリティ統括責任者とする。

2　セキュリティ責任者は、情報・DX戦略課長をもって充てる。

2　セキュリティ会議は、次に掲げる者をもって組織する。

2　利用課長は、前項のデータを適正に管理しなければならない。

3　利用課長は、第1項のデータに誤りを発見した場合には、速やかに当該データを所管する課等の長に通知しなければならない。

4　前項の通知を受けたデータを所管する課等の長は、速やかにその内容を調査し、訂正する等データの正確な保持に努めなければならない。

5　保護責任者は、第1項の規定に基づく承認に際して異例又は疑義若しくは紛議を生ずるおそれがある場合には、保護管理者の指揮を受けてこれを処理しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、部等の長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、これを提供することができる。

3　前項の規定により処理情報を外部に提供する必要がある場合には、当該処理情報を所管する部等の長は、処理情報提供(交換)申請書(様式第2号)により保護管理者の審査を受け、市長の承認を得なければならない。ただし、前項第2号及び第3号に掲げるもののうち届出、報告等及び同項第4号の場合にあっては、この限りでない。

4　第2項第5号及び第6号の提供に際しては、次に掲げる条件を付した覚書を取り交わすものとする。

5　第2項及び第3項の規定は、磁気テープ等により外部と処理情報を交換する必要がある場合にあってもこれを準用する。

6　前項の規定により処理情報の交換を行う場合には、交換する処理情報の内容、使用目的、提供方法、管理方法等について覚書を取り交わすものとする。

2　市長は、前項の開示の請求があった場合には、当該開示の請求をした者に係る処理情報を開示しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、開示しないことができる。

3　第1項の開示の請求をしようとする者は、処理情報開示請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の開示の請求を受理した日から30日以内に、開示するときは処理情報開示通知書(様式第4号)により、開示しないときは処理情報不開示通知書(様式第5号)により、当該開示の請求をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の訂正等の申出があった場合には、その内容を調査し、その内容が正当であると認めるときは、速やかに処理情報の訂正等を行わなければならない。

3　第1項の訂正等の申出をしようとする者は、処理情報訂正等申出書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、第1項の訂正等の申出を受理した日から30日以内に、訂正等を行ったときは処理情報訂正等通知書(様式第7号)により、訂正等を行う必要がないと認めたときはその旨を処理情報訂正等不承認通知書(様式第8号)により、当該訂正等の申出をした者に通知するものとする。

2　電子計算機処理された記録は、正確性を保持し、個人情報ファイルは厳正に管理しなければならない。

3　電子計算機の操作は、情報・DX戦略課長の指定を受けた職員(次項において「指定職員」という。)でなければ行うことができない。

4　情報・DX戦略課長は、サーバ室に指定職員以外の者を立ち入らせてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、立入りを許可することができる。

5　情報・DX戦略課長は、火災その他の災害及び盗難等を防止するため、サーバ室に必要な保安措置を講じなければならない。

6　電子計算機に係る障害を発見したときは、復旧のための措置を講じるとともに、速やかに、保護管理者に報告しなければならない。

2　端末装置管理者は、前項の指定をし、又は当該指定を解除したときは速やかに保護責任者に端末装置操作員指定(解除)報告書(様式第9号)により報告しなければならない。

3　操作員は、端末装置管理者の指示に基づいて端末装置の操作をするものとする。

2　操作員は、付与されたパスワードを他の職員に使用させ、又は漏らしてはならない。

3　端末装置から出力する個人情報は、所管の業務に必要なものに限るものとする。

2　前項に規定する日及び時間以外の日及び時間に住民情報システムを利用しようとする場合は、端末装置勤務時間外使用申請書(様式第10号)及び詳細日程表(様式第11号)をデータ保護責任者に提出し、許可を得なければならない。

この規則は、平成8年7月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。