2　職員並びに職員以外の者に対して支給する旅費及び費用弁償に関しては、他の条例に特別の定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、むつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号)第3条第1項第1号に規定する行政職給料表による当該級の職務及び行政職給料表の適用を受けない者について任命権者が市長に協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号及び第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、同項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。次項において同じ。)がその出発前に次条第3項の規定により旅行命令を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で次の各号に定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項及び第2項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で、次に定める金額を旅費として支給することができる。ただし、その額は、現に喪失した旅費額を超えることができない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示してしなければならない。ただし、旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿の記載事項及び様式は、市長が別に定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　支度料は、本邦から外国への出張について、定額により支給する。

10　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

11　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　日額旅費は、第25条に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか、当該旅行を完了した日の翌日から起算して2週間以内に、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、過払金の返納の告知の日の翌日から起算して2週間以内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　市長は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、その後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式は、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者の証明により、路程を計算することができる。

3　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、第1項第3号の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場を起点とすることができる。

4　前項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、これらの規定にかかわらず、地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

5　外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は、前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

3　第1項第4号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

4　前3項に規定する急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金によることが当該旅行における特別の事情のため困難である場合には、任命権者が市長に協議して定める急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金によることができる。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第13条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸し、又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項第1号アからウまでの規定により、日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

3　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前2項の規定を適用する。

2　前項に規定するもののほか、市長が定める職員については、別表第1の日当定額の2分の1に相当する額の日当を支給する。

2　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして、前項第1号の規定を適用する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第6号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第24条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第28条の3第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第3の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第3の定額による。

4　第21条第2項及び第21条の2第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　外国に出張を命ぜられた者が、過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当し、かつ、その死亡地が本邦である場合においては、同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず、第28条第1項第1号の規定に準じて計算した旅費の額による。

3　第28条第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において、第1項又は前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　前項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等については、常勤の職員の旅費支給の例による。

3　地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その費用を弁償する。

4　前項の規定により支給する費用弁償の額は、常勤の職員の通勤手当との権衡、その職務の特殊性等を考慮し、予算の範囲内で任命権者が定める。

5　前項に規定するもののほか、第3項の規定により支給する費用弁償の支給方法等については、任命権者が定める。

2　前項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、その費用を弁償する。

3　第3条第4項及び第5項の規定は、前2項の規定による費用弁償について準用する。

4　第1項の規定に該当する旅行は、市の機関の発する旅行依頼によって行わなければならない。

5　前項の規定による旅行依頼については、第4条第2項から第6項まで及び第5条の規定を準用する。

6　第1項及び第2項の規定により支給する費用弁償の種類、額、支給方法等は、各機関の長が市長に協議して定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和34年9月1日から施行する。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

2　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町職員等の旅費に関する条例(昭和49年川内町条例第7号)、職員等の旅費に関する条例(昭和54年大畑町条例第5号)又は脇野沢村職員等旅費に関する条例(昭和26年脇野沢村条例第77号)(以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた申請、請求その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　編入日前において、編入前の条例の適用を受ける職員の編入日前に出発する旅行であって、その旅行期間が編入日以後となる旅行については、この条例の規定にかかわらず、編入前の条例の規定を適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

(施行日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年12月1日から適用する。

(条例改正に伴う経過措置)

2　昭和35年12月1日からこの条例施行の日までの旅行命令、旅費の支給その他の行為は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

この条例は、昭和37年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例施行の日までの旅行命令、旅費の支給その他の行為は、この条例の規定に基づいて行われたものとみなす。

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際、改正前の条例の規定により行われた旅行命令、旅費の支給その他の行為は、なお、従前の例による。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条第1項第4号、第19条第1項及び別表第1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分に適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の条例第18条の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(むつ市固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

3　むつ市固定資産評価審査委員会条例(昭和34年むつ市条例第61号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行(中略)する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、施行日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第19条第1項及び別表第1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(むつ市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

4　この条例の施行の際現に在職する収入役の任期中に限り、第7条の規定による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例第17条の規定及び別表第1から別表第4までの表は適用せず、第7条の規定による改正前のむつ市職員等の旅費に関する条例(以下「旧旅費条例」という。)第17条の規定及び別表第1から別表第4までの表は、なおその効力を有する。この場合において、旧旅費条例第17条の規定及び別表第1から別表第4までの表中「助役」とあるのは、「副市長」とする。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(むつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)附則第2条第1項の場合においては、第2条の規定による改正後のむつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は適用せず、第2条の規定による改正前のむつ市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(むつ市職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　改正法附則第2条第1項の場合においては、第5条の規定による改正後のむつ市職員等の旅費に関する条例第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は適用せず、第5条の規定による改正前のむつ市職員等の旅費に関する条例第17条第1項及び別表第1から別表第4までの規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。