(趣旨)

第1条　この要綱は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第168条の4の規定により実施するむつ市の指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関(以下「指定金融機関等」という。)の検査について、必要な事項を定める。

(検査の基本方針)

第2条　検査は、指定金融機関等におけるむつ市公金の収納、支払及びそれに係る預金等の事務(以下「公金取扱事務」という。)を書面又は実地により検査し、適正を欠くものについてはこれを是正し、併せて事務処理の指導を行い、もって適正な公金取扱事務の執行を図ることを基本方針とする。

(検査の方法)

第3条　検査は、法令、むつ市財務規則(平成16年むつ市規則第17号)その他の財務に関する規程並びにむつ市指定金融機関契約書、むつ市指定代理金融機関契約書及びむつ市収納代理金融機関契約書に基づき、検査事項(別表)により公金取扱事務に係る書類の検査、説明の聴取及び現品の確認などの方法により行うものとする。

(検査の通知)

第4条　会計管理者は、前条に規定する検査を実施しようとするときは、指定金融機関等に対し遅くとも当該検査を実施する日の2週間前までに指定金融機関等検査実施通知書(様式第1号)により通知するものとする。ただし、特別の理由があるときはこの限りでない。

(検査員)

第5条　検査員は、職員のうちから会計管理者が指名するものとする。

(検査員の服務)

第6条　検査員は、検査事項に基づき検査を行い、その実施に際しては、所期の目的を達成するよう努めなければならない。

(検査日数)

第7条　検査日数は、事務取扱件数等の内容に応じて、会計管理者が定めるものとする。

(検査結果)

第8条　検査員は、検査結果において指示事項のある場合には、口頭及び指定金融機関等検査結果通知書(様式第3号)により改善を要する事項を指示し、その結果について必要に応じて報告を求めるものとする。