(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めがあるものを除くほか、市の契約事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一般競争入札の参加者の資格)

第3条　一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の公告)

第4条　市長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、一般競争入札に付そうとするときはその入札期日の前日から起算して少なくとも10日前までに掲示その他の方法により公告するものとする。ただし、入札者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合において、再度公告して入札に付そうとするとき、又は緊急やむを得ない理由があるときは、その期間を5日まで短縮することができる。

(公告事項)

第5条　前条の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

(入札者心得書)

第6条　契約担当者等は、一般競争入札の入札者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記)を熟覧に供するものとする。

(入札保証金)

第7条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積もる契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。

(担保の価値)

第8条　前条第2項の担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(入札保証保険証券の提出)

第9条　契約担当者等は、一般競争入札に参加しようとする者が第7条第1項第1号に規定する入札保証保険契約を結んだことにより入札保証金の全部又は一部を免除するときは、当該入札保証保険契約に係る保険証券等を提出させるものとする。

(小切手等の現金化等)

第10条　出納機関は、第7条第2項第2号に規定する小切手を担保として保管した場合において、契約締結前に当該小切手の呈示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管するものとする。

(入札保証金の還付充当)

第11条　第7条に規定する入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次項及び次条において同じ。)は、開札が終わった後還付する。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後に還付する。

(帰属した入札保証金の処理)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第4項の規定により市に帰属した入札保証金は、遅滞なく、これを歳入に組み入れるものとする。

(予定価格の作成)

第13条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格調書を封書に密封し、開札の際これを開札場所に置くものとする。ただし、次に掲げる入札については、予定価格を記載した予定価格調書を密封することなく、これを入札前に公表することができる。

(予定価格の決定方法)

第14条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第15条　入札者は、入札書を1件ごとに作成し、封書に入れ、所定の時刻までに入札しなければならない。

(入札の拒否)

第16条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者で、その納付をしない者又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否するものとする。

(最低価格の入札者を落札者としないことができる契約)

第17条　政令第167条の10第1項の規定により、最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる契約は、市の支払の原因となる契約のうち工事又は製造の請負契約とする。

(契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第18条　契約担当者等は、政令第167条の10第1項の規定により、必要があるときは、前条に規定する契約について、契約の相手方(以下「契約者」という。)となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成するものとする。

(公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあるため最低価格の入札者を落札者としない場合の手続)

第19条　契約担当者等は、第17条に規定する契約に係る競争入札を行った場合において、契約者となるべき者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、次順位者を落札者とする。この場合においては、その理由を明らかにしておかなければならない。

(通知)

第20条　契約担当者等は、前2条の規定により落札者を決定したときは、直ちに、当該落札者及び最低の価格をもって申込みをした者で落札者とならなかった者に必要な通知をするとともに、その他の入札者に対しては適宜の方法により落札の決定があった旨を知らせるものとする。

(最低制限価格)

第21条　契約担当者等は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があると認めるときは、その理由及び算出基礎を明らかにしておかなければならない。

(開札)

第22条　契約担当者等は、開札したときは、入札書の金額及び氏名を記録して、その順位及び落札者を決定するものとする。

(入札の無効)

第23条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札中止等)

第24条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期するものとする。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告するものとする。

(準用規定)

第25条　第3条から第14条まで及び前条の規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(入札者の指名等)

第26条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、なるべく5人以上の入札者を指名するものとする。この場合において、その指名する者に対し、第5条各号に掲げる事項を、入札期日の前日から起算して少なくとも5日前までに指名競争入札通知書により通知するものとする。

(準用規定)

第27条　第3条及び第6条から第24条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約のできる場合の限度額)

第28条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める予定価格(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第28条の2　市長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、当該契約ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴取)

第29条　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書を徴するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、1人から見積書を徴することができる。

(見積書の省略)

第30条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書の徴取を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第31条　随意契約をしようとする者が政令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて随意契約の相手方としないことができる。その者を代理人、支配人として使用する者についても、同様とする。

(準用規定)

第32条　第14条の規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(契約の締結)

第33条　契約担当者等は、落札者が決定したときは決定の日から7日以内に、随意契約の相手方を決定したときは遅滞なく契約書を取り交わすものとする。ただし、落札者からの申し出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(契約書の記載事項)

第34条　契約書には、次に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第35条　市長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに、標準となるべき契約約款を定めるものとする。この場合においては、その契約約款を公示するものとする。

(契約書等の省略)

第36条　第33条の規定にかかわらず、次に掲げる契約については、契約書の作成を省略することができる。

(解除等の約定事項)

第37条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定するものとする。ただし、契約の性質又は目的により約定する必要がない事項については、この限りでない。

第38条　契約担当者等は、違約金又は遅延利息については、契約者に対する支払代金から違約金又は遅延利息を控除し、なお不足のあるときは、別に徴収する旨及び違約金額又は遅延利息が100円未満であるとき、又はその額に100円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てる旨を契約で明らかにしておくものとする。

(年度開始前の契約準備)

第39条　契約担当者等は、必要があるときは、年度開始前において契約の準備行為をすることができる。

(物品の売払代金等の納付)

第40条　契約担当者等は、売払い又は交換した物品の引渡しのときまでにその売払代金又は交換差金を納付させるものとする。ただし、やむを得ない理由があると認める場合は、第7条第2項に規定する有価証券等を担保として提供させ、当該物品の引渡しの日から2月以内に売払代金又は交換差金を納付させることができる。この場合において、契約担当者等は、契約を履行しないこととなるおそれがないと認めるときは、担保の提供を免除することができる。

(保証人)

第41条　契約担当者等は、契約を締結するときは、契約者をして、その者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせるものとする。ただし、次に掲げるものについては、この限りでない。

(契約保証金)

第42条　契約担当者等は、契約者をして、契約金額の100分の5以上の契約保証金を納めさせるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するとき、又は契約金額が500万円未満である契約をするときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第43条　契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下次条において同じ。)は、契約を履行した後に還付するものとする。

(準用規定)

第44条　第12条の規定は、市に帰属した契約保証金についてこれを準用する。

(部分払)

第45条　契約担当者等は、契約により、工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに契約により部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができるものとする。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第46条　契約担当者等は、特別の必要がある場合を除き、政令第167条の15第1項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同条第2項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第47条　契約担当者等は、政令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、当該監督又は検査若しくは検収の結果を確認し、当該確認の結果を記載した書面を作成するものとする。

(監督職員の一般的職務)

第48条　契約担当者等から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約に係る仕様書及び設計書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第49条　監督職員は、契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施について報告するものとする。

(検査職員の一般的職務)

第50条　契約担当者等から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、仕様書及び設計書その他関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行うものとする。

(検査調書等)

第51条　検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果の検査調書又は検収調書を作成し、契約担当者等に提出するものとする。ただし、契約書及び請書等を省略した契約又は単価契約に係るものについては、この限りでない。

(土地物件の取得等)

第52条　契約担当者等は、工事(建設業法第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下この章において同じ。)に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ、当該工事を施工してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事起工の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第53条　契約担当者等は、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第6条第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行するものとする。この場合において、災害その他の理由により緊急に施工する必要がある工事以外の工事に係る見積期間には、次に掲げる日を算入しないものとする。

(契約書)

第54条　契約担当者等は、第35条の規定により定めた契約約款を標準として建設工事請負契約書又は建設工事請負仮契約書を作成するものとする。

(着工届)

第55条　契約担当者等は、工事着工前に、工事着工届を契約者から提出させるものとする。

(変更契約)

第56条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、建設工事請負変更契約書を作成するものとする。

(損害保険)

第57条　契約担当者等は、工事請負代金の部分払をしようとするときは、契約者をして工事目的物及び工事用材料について市を被保険者とする火災保険契約を締結させ、その保険証券を提出させるものとする。

(工事完成検査)

第58条　検査職員は、検査のため必要と認めるときは、契約者の負担において、その工事の一部を取り除かせ、検査後原形に復させることができる。

(工事の完成届)

第59条　契約担当者等は、工事が完成したときは、完成した日から5日以内に契約者から工事完成(再)届を提出させるものとする。

(工事完成延期)

第60条　契約担当者等は、契約者が天災、地変その他やむを得ない理由により契約期限内に工事を完成することができないときは、その理由を記載した工期延期申請書を提出させるものとする。

(工事物件の引渡し)

第61条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、契約者の作成に係る工事引渡書によりその引渡しを受けるものとする。

(公共工事の前金払)

第62条　契約担当者等は、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、当該工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上である場合に限り、その4割以内の額の前金払をすることができる。

(公共工事の部分払の請求)

第63条　公共工事の部分払を請求しようとする者は、部分払請求書を提出しなければならない。

(諸様式)

第64条　前各条に規定する事務の処理に使用する帳票は、次のとおりとする。ただし、必要に応じ異式の様式を用いることができる。