(趣旨)

第1条　納税貯蓄組合法(昭和26年法律第145号)に基づく納税貯蓄組合(以下「法定組合」という。)及び納税貯蓄組合連合会(以下「組合連合会」という。)並びに市税の納付を目的として任意に組織する組合(以下「任意組合」という。)の設立と健全な発展を図るため、毎年度予算の範囲内において、むつ市納税貯蓄組合事務費補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、むつ市補助金等に関する規則(昭和61年むつ市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助金の種類及び額)

第2条　法定組合、任意組合及び組合連合会に対する補助金の種類及び額は、次に掲げるとおりとする。

(設立事務費補助金の交付基準)

第3条　設立事務費補助金の額は、法定組合及び任意組合(以下「組合」という。)を設立した場合において組合員の数に100円を乗じて得た額とする。

(運営事務費補助金の交付基準)

第4条　運営事務費補助金の額は、次に掲げる区分により計算して得た額の合計額とする。ただし、その合計額が100万円を超える場合には、100万円とする。

(設立事務費補助金の申請手続)

第5条　設立事務費補助金の交付を受けようとする組合は、納税貯蓄組合設立事務費補助金交付申請書(様式第1号)により、設立した日から1月以内に申請しなければならない。

(運営事務費補助金の申請手続)

第6条　運営事務費補助金の交付を受けようとする組合は、毎年4月1日から翌年3月31日までの分を当該3月31日の属する年の4月30日までに、納税貯蓄組合運営事務費補助金交付申請書(様式第2号)により申請しなければならない。

(組合連合会事務費補助金の申請手続)

第7条　組合連合会事務費補助金の交付を受けようとする組合連合会は、納税貯蓄組合連合会事務費補助金交付申請書(様式第4号)に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(補助金の交付の決定及び通知)

第8条　市長は、前3条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、補助金の交付の申請をした者に対し、速やかにその決定の内容を記載した納税貯蓄組合事務費補助金交付決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　補助金の請求は、納税貯蓄組合設立(連合会・運営)事務費補助金請求書(様式第8号)を市長に提出して行うものとする。

(補助金の交付の時期)

第10条　補助金は、次の時期に交付する。

(設立事務費補助金及び組合連合会事務費補助金の実績報告)

第11条　規則第12条に規定する報告は、補助事業の完了後、速やかに納税貯蓄組合設立(連合会)事務費実績報告書(様式第9号)に、次に掲げる書類を市長に提出して行うものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第12条　市長は、組合及び組合連合会が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがある。

(補助金の返還)

第13条　組合が虚偽の申請その他不正な行為により補助金の交付を受けたときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。