(目的)

第1条　この要綱は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学の困難なむつ市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒(学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第9条の規定による区域外就学者を含む。以下「児童生徒」という。)又はむつ市立の小学校に就学する予定の者(施行令第5条第1項に規定する就学予定者のうち、翌学年の初めから小学校に就学させるべき者をいう。以下「就学予定者」という。)の保護者に対して、市が就学に必要な経費(以下「就学援助費」という。)を支給し、義務教育の円滑な実施を図ることを目的とする。

(援助対象者)

第2条　就学援助費の支給を受けることができる者は、児童生徒又は就学予定者の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(申請手続)

第3条　就学援助費の支給を受けようとする児童生徒の保護者(生活保護法第13条による教育扶助を受けている者を除く。)は、就学援助費受給認定申請依頼書(様式第1号。以下「依頼書」という。)に必要事項を記載の上、当該児童生徒が在籍する学校の校長(以下「校長」という。)へ提出するものとする。

(支給決定等)

第4条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、第2条に規定する資格の有無を審査し、就学援助費の支給の認否を決定するものとする。

(認否等の通知)

第5条　市長は、前条により就学援助の認定をした場合、児童生徒の保護者にあっては、校長に通知するとともに保護者に対し校長を経由して就学援助費受給認定通知書(様式第3号)を送付し、就学予定者の保護者にあっては、保護者に対し就学援助費受給認定通知書(就学予定者用)(様式第3号の2)を送付するものとする。

(支給対象経費)

第6条　要保護者又は準要保護者として受給認定された者に対し、次に掲げる就学援助を行うものとする。ただし、要保護者で生活保護法第13条の規定による教育扶助を受けているときは、第1号から第4号までを、準要保護者のうち就学予定者の保護者については、第1号、第2号、第4号及び第5号を適用しない。

(支給方法)

第7条　就学援助費の支給は、児童生徒の保護者にあっては、校長が保護者からの就学援助費の請求、受領及び交付に関する委任に基づき、校長の指定する預金口座に振替することにより行い、就学予定者の保護者にあっては、保護者の指定する預金口座に振込することにより行うものとする。

(目的外使用の禁止)

第8条　保護者は、就学援助費の支給を受けた目的以外に使用してはならない。

(就学援助費の支給停止及び認定の取消し)

第9条　市長は、保護者が偽りその他不正の申請をしたとき、又は保護者が前条の規定に違反したとき、及び就学援助を必要としなくなったときは、その支給を停止し、又は認定を取り消すことができる。

(就学援助費の返還)

第10条　市長は、前条の規定により就学援助費の支給決定を取り消したときは、当該保護者に対し、既に支給した就学援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告)

第11条　校長は、就学援助に係る児童生徒が死亡若しくは転出したとき、又は経済状況の好転等により年度中途において就学援助費の支給が必要でなくなったことにより保護者から就学援助費受給辞退届(様式第5号)の提出があったときは、就学援助費辞退報告書(様式第6号)により、速やかに市長へ報告しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。