(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく小学校及び中学校

(2)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく保育所

(1)　学校教育法の規定により学校が編成した教育過程に基づく授業又は保育所の保育を受けているとき。

(2)　学校の教育計画に基づいて行われている課外指導を受けているとき。

(3)　休憩時間中に学校にあるとき、及びその他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき。

(4)　通常の経路及び方法により通学するとき(住居と学校外において、第1号の授業若しくは第2号の課外指導が行われる場所又は当該場所以外において集合若しくは解散する場所との間を合理的な経路及び方法により往復するときを含む。)。

(1)　身体外部から、有毒ガス又は有毒物質を偶然かつ一時に吸入し、吸収し、又は摂取したときに急激に生ずる中毒症状(継続的に吸入し、吸収し、又は摂取した結果生ずる中毒症状を除く。)

(2)　日射又は熱射による身体の障害

(1)　被災者の故意又は重大な過失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。

(2)　この規則に基づき、死亡給付金を受け取るべき者の故意又は重大な過失。ただし、その者が死亡給付金の一部の受取人である場合は、補償金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限る。

(3)　被災者の自殺行為、犯罪行為又は闘争行為。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。

(4)　被災者の脳疾患、疾病又は心神喪失。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。

(5)　被災者の妊娠、出産、早産又は流産

(6)　被災者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、補償金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、補償金を支払うものとする。

(7)　大気汚染、水質汚染等の環境汚染。ただし、環境汚染の発生が不測かつ突発的事故によるものである場合は、補償金を支払うものとする。

(8)　戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変又は暴動(群衆又は多数の者の集団の行動によって、全国又は一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいう。)

(9)　地震、噴火又は津波

(10)　核燃料物質(使用済燃料を含む。以下同じ。)若しくは核燃料物質によって汚染された物(原子核分裂生成物を含む。)の放射性、爆発性その他有害な特性又はこれらの特性による事故

(11)　前号以外の放射線照射又は放射能汚染

(12)　被災者が法令に定められた運転資格(運転する地における法令によるものをいう。)を持たないで、又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第65条第1項に定める酒気を帯びた状態で自動車又は原動機付自転車を運転している間の事故。ただし、補償金を支払わないのはその被災者の被った傷害に限る。

(13)　スポーツを職業又は職務とする者が、職業上又は職務上行うスポーツ活動中に被った事故

(14)　第8号から第10号までの事由に随伴して生じた事故又はこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故

(1)　市の業務に従事中の市の使用人(市の公務遂行のため委嘱した者で、公務災害補償又はこれに準ずる補償を受ける者を含む。)が第3条の傷害を被った場合

(2)　被災者が第3条の傷害を被り、その結果、自動車損害保障保険の適用を受ける場合