2　支給対象者は、住宅手当受給期間中に常用就職(雇用契約において、期間の定めのないもの又は6月以上の雇用期間が定められているもの)に向けた次に掲げる就職活動を行うものとする。

2　前項の規定により算出された額に100円未満の端数が生じたとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を100円に切り上げるものとする。

2　第2条第2項に規定する就職活動を誠実に継続している場合には、申請により、更に3月間を限度に支給期間を延長することができる。ただし、同条第1項各号に定める支給要件に該当している者に限る。

3　期間延長を希望する住宅手当受給者は、手当支給期間の最終月の末日までに住宅手当支給申請書(期間延長)(様式第4号)により、市長に申請しなければならない。この場合において、市長は第2条第2項の規定に該当しているかを確認し、該当している場合は住宅手当支給決定通知書(期間延長)(様式第5号)により通知するものとする。

4　第1項において、支給期間が翌年度にまたがる場合には、市長は、手当受給者に対して、住宅手当支給申請書(年度継続)(様式第2号)を提出させ、翌年度に支給する手当に係る住宅手当支給決定通知書(様式第3号)を交付するものとする。

5　第2項において、延長後の支給期間が翌年度にまたがる場合には、前項の規定を準用する。

2　市長は、前項の申請書の提出を受けたときは、受付印を押印し、住宅喪失者等にその写しを交付するとともに、住宅を喪失している者にあっては入居予定住宅に関する状況通知書(様式第6号)を、住宅を喪失するおそれのある者にあっては入居住宅に関する状況通知書(様式第7号)の提出を求めるものとする。

2　申請者が、前項の規定により入居住宅を確保したときは、入居予定住宅に関する状況通知書に、必要事項について不動産媒介業者等から記載してもらった上市長に提出するものとする。

3　住宅を喪失するおそれのある申請者は、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けている事業者に対し、入居住宅に関する状況通知書に必要事項を記載してもらった上賃貸住宅に関する賃貸住宅契約書の写しを添付し、市長に提出するものとする。

2　市長は、申請書その他の提出書類の審査の結果、住宅手当の支給要件に該当すると認められないときは、住宅手当不支給通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の住宅確保報告書の提出を受けた後、支給決定を行い、申請者に住宅手当支給決定通知書(様式第3号)により、通知するとともに必要に応じ住宅を訪問し、住宅の実態を確認するものとする。

3　市長は、住宅を喪失するおそれのある申請者が第8条第1項の規定により提出した書類を確認し、支給決定を行い申請者に住宅手当支給決定書により通知するとともに必要に応じ住宅を訪問し、住宅の実態を確認するものとする。

2　変更申請をする手当の受給者は、住宅手当支給変更申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請が第1項に掲げる要件のいずれかに該当する場合には、住宅手当支給変更決定通知書(様式第13号)により通知するものとする。

2　訓練・生活支援給付が決定した手当の受給者は、市長に住宅手当支給停止届(様式第14号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の届出があった場合には、支給停止の決定を行い、住宅手当支給停止通知書(様式第15号)により、通知するものとする。

4　同条第1項の規定により本手当の再開を申請する手当の受給者は、住宅手当支給再開届(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届出があった場合には、支給再開の決定を行い、住宅手当支給再開通知書(様式第17号)により通知するものとする。

2　前項の規定により住宅手当の支給を中止するときは、住宅手当支給中止通知書(様式第18号)により手当の受給者に通知するものとする。

この要綱は、平成21年10月1日から施行する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。