2　支払方法の変更を適用する日は、要介護認定等を通知する日の属する月の翌月の初日とする。ただし、要介護認定等が新たな更新認定の有効期間の開始の日の属する月の前々月に行われる場合は、当該適用の日は、新たな更新認定の有効期間の開始の日とする。

3　法第66条第3項に規定する要介護被保険者等に係る滞納額の著しい減少とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

2　保険給付の一時差止を行った後もなお要介護被保険者等が滞納保険料を納付しない場合であって、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額と同額以上になったときは、当該保険給付の額から滞納保険料額を控除するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、一時差し止める保険給付の額が滞納保険料額に満たない場合であっても滞納保険料額を控除することができるものとする。

2　介護保険給付支払一時差止等予告通知書は、要介護認定等が行われる日において納期限から1年6月が経過すると見込まれる未納医療保険料等がある第2号被保険者について、医療保険者から保険給付の一時差止の開始を依頼する旨の書面が提出された場合に交付するものとする。

3　前項の通知書を交付する際は、相当の期間を定め、当該要介護被保険者等に対して弁明書(様式第3号)の提出を求めるものとする。

4　介護保険給付支払一時差止等処分通知書を交付した場合には、直ちに当該要介護被保険者等の被保険者証に保険給付差止の記載をするものとする。

5　第2条第2項の規定は、保険給付の差止の適用の日について準用する。

2　第2条第2項の規定は、給付額減額期間の開始の日について準用する。

この要綱は、告示の日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。