(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づき、市が行う居宅介護福祉用具購入費及び介護予防福祉用具購入費又は居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費(以下「介護サービス費」という。)の支給に関し、介護保険の要介護被保険者等の一時的な費用負担の軽減を図るため、当該要介護被保険者等に支給されるべき介護サービス費の受領を、特定福祉用具の販売事業者又は住宅改修を施工する事業者へ委任すること(以下「受領委任」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任の対象となる者は、市の要介護被保険者等とする。ただし、法第66条の規定により支払方法が変更されている要介護被保険者等は、この対象としない。

(手続)

第4条　受領委任払いを利用しようとする要介護被保険者等は、事前に福祉用具購入事前申請書(受領委任払い用)(様式第1号)又は住宅改修事前審査依頼書(兼受領委任払い同意書)(様式第2号)を、サービスを利用する日の2週間前(その日がむつ市の休日に関する条例(平成2年むつ市条例第19号)第1条第1項に規定する休日に当たるときはその前日において、その日に最も近い休日でない日)までに市長に提出しなければならない。

(事業者と要介護被保険者等との間における受領委任契約等)

第5条　事業者と当該事業者から介護サービスを受けようとする要介護被保険者等は、介護サービス費等の支給の申請及び受領に関する委任契約(以下「受領委任契約」という。)を締結しなければならない。

(居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給の申請)

第6条　要介護被保険者等が、前条第1項の受領委任契約により、居宅介護福祉用具購入費又は介護予防福祉用具購入費の支給を申請するときは、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(受領委任払い用)(様式第6号)に、次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

(居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給の申請)

第7条　要介護被保険者等が、第5条第1項の受領委任契約により、居宅介護住宅改修費又は介護予防住宅改修費の支給を申請するときは、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)(様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して、申請しなければならない。

第8条　市長は、第6条又は前条の規定による申請を受けたときは、内容を審査の上、支給又は不支給を決定しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。