(1)　介護サービス計画　特定施設サービス計画(法第8条第11項に規定する計画をいう。)、地域密着型サービス計画(法第8条第21項に規定する計画をいう。)、居宅サービス計画(法第8条第24項に規定する計画をいう。)、施設サービス計画(法第8条第26項に規定する計画をいう。)その他これらに類するものであって、厚生労働省令で定めるところにより作成された計画をいう。

(2)　介護予防サービス計画　介護予防特定施設サービス計画(法第8条の2第9項に規定する計画をいう。)、介護予防居宅サービス計画(法第8条の2第16項に規定する計画をいう。)その他これらに類するものであって、厚生労働省令で定めるところにより作成された計画をいう。

(3)　認定調査票　法第27条第2項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第32条第2項(第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定により市が実施した調査の結果が記載された文書をいう。

(4)　主治医意見書　法第27条第6項(法第28条第4項、第29条第2項、第30条第2項及び第32条第2項(第33条第4項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の主治の医師の意見又は市の指定する医師であるものの診断の結果が記載された文書をいう。

(1)　認定調査票(概況調査、基本調査及び特記事項を含む。ただし、当該調査を実施した者が識別されるおそれのある情報を除く。)

(2)　主治医意見書(当該意見書が介護サービス計画又は介護予防サービス計画作成のため利用されることについて、主治医の同意欄に同意の記載があるものに限る。)

(3)　下北圏域介護認定審査会における審査及び判定結果(要介護状態区分又は要支援状態区分、認定の有効期間及び介護サービス計画又は介護予防サービス計画作成に留意すべき事項等)

(1)　法令の定めるところにより、提供することができないと認められる情報であるとき。

(2)　当該情報の提供が第三者の正当な権利又は利益を害し、又は著しく公益を害するおそれがあると認められるとき。

(1)　前条第1項各号に規定する文書に係る本人

(2)　本人の親族

(3)　介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成、変更の業務を行う契約を本人と締結し、又は締結を予定している法第8条第11項に規定する特定施設、同条第22項に規定する地域密着型介護老人福祉施設、同条第25項に規定する介護保険施設、法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者、法第46条第1項に規定する指定居宅介護支援事業者及び法第115条の46第1項に規定する地域包括支援センター(以下「事業者等」という。)

(1)　本人の情報(以下「本人情報」という。)又は本人の親族の情報(以下「親族情報」という。)を本人の介護サービス計画又は介護予防サービス計画の作成以外の目的に使用しないこと。

(2)　本人情報を本人の文書による同意を得ることなく、本人以外の者に知らせ、若しくは提供し、又は親族情報を本人の親族の文書による同意を得ることなく、当該親族以外の者に知らせ、若しくは提供しないこと。

(3)　提供を受けた情報を厳重に管理し、紛失し、又は破損しないよう適正な保管に努めるとともに、当該文書を紛失し、又は破損した場合は、直ちに本人に連絡すること。

(4)　法第8条第1項に規定する居宅サービス、同条第14項に規定する地域密着型サービス、同条第22項に規定する地域密着型施設サービス、同条第26項に規定する施設サービス、法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス及び同条第12項に規定する地域密着型介護予防サービスの提供に係る契約が終了した場合その他当該文書を所持する必要がなくなったときは、速やかに本人に提出するか、又は責任をもって廃棄すること。