(1)　児童扶養手当関係書類受付処理簿(様式第1号。以下「受付処理簿」という。)

(2)　児童扶養手当受給資格者台帳番号簿(様式第2号。以下「番号簿」という。)

(3)　児童扶養手当受給資格者台帳(様式第3号。以下「受給資格者台帳」という。)

(4)　児童扶養手当支給廃止簿(以下「支給廃止簿」という。)

(5)　児童扶養手当受給資格者台帳索引票(様式第4号。以下「台帳索引票」という。)

(6)　児童扶養手当住所・支払金融機関変更届等綴(以下「変更届等綴」という。)

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日をそれぞれ記入し、認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、規則第26条の規定により添付書類等が省略されているときは、認定請求書の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　認定請求書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、認定請求書を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された認定請求書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　認定請求書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び認定請求書の市町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に認定請求書の請求年月日を記入させること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に認定の旨を記入すること。

(2)　当該受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

(4)　当該受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

(5)　当該受給資格者につき、認定通知書を作成し、これを交付すること。

(6)　当該受給資格者につき、児童扶養手当証書(以下「証書」という。)を作成し、これを交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(7)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に認定及び手当の全部又は一部を支給停止する旨を記入すること。

(2)　当該受給資格者についての番号を認定順に決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。

(4)　当該受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引簿を整理すること。

(5)　当該受給資格者につき、認定通知書を作成し、これを交付すること。

(6)　当該受給資格者につき、支給停止通知書を作成し、これを交付すること。

(7)　当該一部支給者につき、証書を作成し、これを交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。なお、全部支給停止者については、証書は作成しないこと。

(8)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

(2)　認定請求却下通知書を作成し、これを請求者に交付すること。

(3)　受付処理簿の処理経過欄に認定請求却下通知書交付年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、手当額改定請求書等の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　手当額改定請求書等の記載に容易に補正できない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、手当額改定請求書等を請求者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　請求者が返付された手当額改定請求書等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　手当額改定請求書等の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び手当額改定請求書等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、請求者に手当額改定請求書等の請求年月日を記入させること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳につき所要事項を記入すること。

(3)　手当額改定請求書に添えられた証書に、その改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(4)　当該受給資格者につき、手当額改定通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者に係る証書の交付及び受給資格者台帳への記入については行わないこと。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に却下の旨を記入すること。

(2)　当該受給資格者につき、手当額改定請求却下通知書及び従前の証書を交付又は返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。ただし、証書未交付者に係る証書の交付及び受給資格者台帳への記入については行わないこと。

(3)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、手当額改定通知書を作成し、これを交付すること。

(4)　証書を提出させる必要がある場合は、児童扶養手当証書提出命令書(様式第5号。以下「証書提出命令書」という。)を受給資格者に交付すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(5)　証書提出命令書に基づき、受給資格者から証書の提出を受けたときは次によるものとする。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、支給停止関係届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうか検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、支給停止関係届の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　支給停止関係届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、支給停止関係届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された支給停止関係届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　支給停止関係届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び支給停止関係届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に支給停止関係届の届出年月日を記入させること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の所得状況欄の区分欄に所得の年を記入し、現況欄に「有」、支給区分欄に「全部支給」と記入し、所得欄に必要な事項を記入すること。

(3)　証書未交付者については、新たに証書を作成し、当該証書に所要事項を記入すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、当該証書に所要事項を記載すること。

(4)　当該受給者につき、児童扶養手当支給停止解除通知書(様式第6号)及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の所得状況欄の区分欄に所得の年を記入し、現況欄に「有」、支給区分欄に「一部支給」又は「全部停止」と記入し、所得欄に必要な事項を記入すること。

(3)　証書未交付者については、新たに証書を作成し、当該証書に所要事項を記載すること。また、支給停止関係届に証書が添付された場合においては、当該証書に所要事項を記載すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(4)　当該受給者につき、支給停止通知書及び証書を交付し、又は返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。

(5)　支給停止通知書を作成し、これを受給資格者に交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、公的年金給付等受給状況届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうか検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、公的年金給付等受給状況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　公的年金給付等受給状況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、公的年金給付等受給状況届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された公的年金給付等受給状況届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　公的年金給付等受給状況届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び公的年金給付等受給状況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に公的年金給付等受給状況届の届出年月日を記入させること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の公的年金給付等受給届欄の区分欄に届出の年を記入し、届出の有無欄の「有」の文字を○で囲み、公的年金給付等欄に必要な事項を記入すること。

(3)　証書未交付者については、新たに証書を作成し、当該証書に所要事項を記入すること。また、公的年金給付等受給状況届に証書が添付された場合においては、当該証書に所要事項を記載すること。

(4)　当該受給者につき、児童扶養手当支給停止解除通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の公的年金給付等受給届欄の区分欄に届出の年を記入し、届出の有無欄の「有」の文字を○で囲み、本人受給、児童受給、加算対象児童の別欄の「本人」、「児童」又は「加算対象」の文字を○で囲み、公的年金給付等欄に必要な事項を記入すること。

(3)　証書未交付者については、新たに証書を作成し、当該証書に所要事項を記載すること。また、公的年金給付等受給状況届に証書が添付された場合においては、当該証書に所要事項を記載すること。なお、新たな証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(4)　当該受給者につき、支給停止通知書及び証書を交付し、又は返付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日又は返付年月日を記入すること。

(5)　支給停止通知書を作成し、これを受給資格者に交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないかどうか検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、適用除外事由届出書の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　適用除外事由届出書の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、適用除外事由届出書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された適用除外事由届出書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　適用除外事由届出書の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び適用除外事由届出書の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用除外の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の除外事由届出書の年度の欄に対象の年度を記入し、除外とする期間に「除」、適用除外事由欄に該当事由を記入すること。

(3)　一部支給停止措置を解除する場合には、当該受給資格者につき、支給停止解除通知書を当該受給資格者に送付すること。

(4)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に一部支給停止適用とする旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の除外事由届出書欄の年度の欄に対象の年度を記入し、適用とする期間に「減」と記入すること。

(3)　証書に所要事項を記載すること。

(4)　当該受給者につき、支給停止通知書及び証書を交付し、受給資格者台帳の証書交付欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　支給停止通知書を作成し、これを受給資格者に交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者については、証書の作成及び交付は行わず、受給資格者台帳の証書欄に未交付の旨を記入すること。

(1)　受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(2)　当該受給資格者につき、支給停止通知書を交付し、受給資格者台帳の備考欄に支給停止通知書交付年月日を記入すること。証書を提出させる必要がある場合は、証書提出命令書も併せて交付すること。

(3)　証書提出命令書に基づき、当該受給者から証書の送付を受けたときは、次により処理するものとする。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、現況届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。なお、添付書類等が省略されているときは、現況届の余白に省略された書類の名称を記入すること。

(2)　現況届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、現況届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された現況届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　現況届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び現況届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に現況届の届出年月日を記入させること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に継続支給の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の所得状況欄の区分欄に所得の年を記入し、現況欄に「有」、支給区分欄に「全部支給」と記入し、所得欄に必要な事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、新たな証書を作成すること。

(4)　当該受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に支給停止解除の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の所得状況欄の区分欄に所得の年を記入し、現況欄に「有」、支給区分欄に「全部支給」と記入し、所得欄に必要な事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、新たな証書を作成すること。

(4)　当該受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　当該受給資格者につき支給停止解除通知書を交付すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に手当の全部又は一部を支給停止とする旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳の所得状況欄の区分欄に所得の年を記入し、現況欄に「有」、支給区分欄に「一部支給」又は「全部停止」と記入し、所得欄に必要な事項を記入すること。

(3)　当該受給資格者につき、支給停止通知書を交付すること。

(4)　当該一部支給者につき、新たな証書を作成すること。

(5)　当該一部支給者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(6)　当該全部支給停止者につき、受給者資格者台帳の証書欄に未交付の旨を記入すること。

(7)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、障害診断書に不備がないかどうかを検討すること。なお、障害診断書が省略されているときは、受給資格者台帳の備考欄に省略事由及び省略した旨を記入すること。

(2)　障害診断書に著しい不備があるときは、障害診断書を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された障害診断書を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に当該児童分継続支給の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳につき所要の補正を行うこと。

(3)　障害診断書に添えられた証書に継続支給に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(4)　証書を当該受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の審査結果欄に改定の旨を記入すること。

(2)　受給資格者台帳に所要の事項を記入すること。

(3)　障害診断書に添えられた証書に改定に関する所要事項を記載し、又は新たな証書を作成すること。なお、新たに証書を作成したときは、従前の証書を廃棄すること。

(4)　手当額改定通知書及び証書を受給資格者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者に対しては、証書を作成しないこと。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(2)　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し、これを支給停止簿に編入すること。

(3)　当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(4)　障害診断書に添えられた証書を廃棄すること。

(5)　資格喪失通知書を届出者に交付すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、資格喪失届等の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2)　資格喪失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、資格喪失届等を届出者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された資格喪失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(1)　番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(2)　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

(3)　当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。

(4)　資格喪失届等に添えられた証書を廃棄すること。

(5)　当該届出者につき、資格喪失通知書を交付すること。

(6)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者であった者については、第4号の手続は行わないこと。

(1)　番号簿の当該備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、当該部分の全体に斜線(朱書)を付すること。

(2)　受給資格者台帳の受給資格喪失欄に当該所定事項を記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

(3)　当該台帳索引票の備考欄に受給資格喪失の旨を記入し、これを台帳索引票から除去すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、未支払手当請求書の記載に不備がないかどうか検討すること。

(2)　未支払手当請求書の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄に受理年月日を記入すること。

(3)　支給廃止簿に編入されている受給資格者台帳の記号及び番号欄に「第　号の2」のごとき枝番号を追記すること。

(4)　当該請求書につき、児童扶養手当支払通知書を作成すること。

(5)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないかどうかを検討すること。

(2)　氏名変更届の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるとき、又はその添付書類等に著しい不備があるときは、氏名変更届を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された氏名変更届を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出年月日を記入すること。

(4)　氏名変更届の記載及びその添付書類等に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び氏名変更届の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、届出者に氏名変更届の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5)　番号簿の氏名欄を訂正し、備考欄に訂正年月日を記入すること。

(6)　受給資格者台帳及び台帳索引票の氏名欄を訂正すること。

(7)　氏名変更届に添えられた証書の氏名欄を訂正すること。

(8)　証書を受給者に返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(9)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合は、前2号の手続は行わないこと。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、住所変更届等の記載に不備がないかどうかを検討すること。

(2)　住所変更届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、住所変更届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　受給資格者が返付された住所変更届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　住所変更届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び住所変更届等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に住所変更届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5)　証書の住所欄若しくは支払金融機関欄を訂正し、又は新たな証書を作成すること。

(6)　受給資格者台帳の住所欄又は支払金融機関を訂正すること。

(7)　証書を当該受給者に返付し、受給資格者台帳の証書欄に証書返付年月日を記入すること。

(8)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合は、第5号及び前号の手続は行わないこと。

(1)　前条第1号から第4号までの事務を行うこと。

(2)　受給資格者台帳の備考欄に転出予定の旨を記入すること。なお、新住所地の都道府県又は市等(以下「都道府県等」という。)から通知があるまでは、手当の支払は行わないこと。

(3)　変更後の都道府県等から、当該受給資格者の受給資格台帳の写しの送付を求められたときは、台帳の写しを送付し、その旨を受給資格者台帳の備考欄に記入すること。

(4)　証書の返付を受けたときは、番号簿の当該備考欄に移管の旨をそれぞれ記入し、当該部分全体に斜線(朱書)を付すること。

(5)　受給資格者台帳の証書欄に証書の返付を受けた年月日を、備考欄に移管の旨をそれぞれ記入し、これを支給廃止簿に編入すること。

(6)　当該台帳索引票の備考欄に移管の旨を記入し、これを台帳索引簿から除去すること。ただし、全部支給停止者の場合は、第4号の手続は行わないこと。

(1)　第21条第1号から第4号までの事務を行うこと。

(2)　変更前の都道府県等に対して当該受給資格者台帳の写しの送付を求めるとともに、文書で変更前後の住所、証書番号、転入年月日及び新たな支払金融機関を通知すること。

(3)　住所変更等に添えられた従前の証書に「無効」の印を押印し、変更前の都道府県等に返付し、受付処理簿の備考欄に証書返付年月日を記入すること。

(4)　受給資格者台帳の写しの送付を受けたときは、当該受給者の番号を決定し、番号簿に当該所定事項を記入すること。

(5)　当該受給資格者につき、受給資格者台帳を作成すること。この場合においては、備考欄に変更前の都道府県等から移管された旨を記入すること。

(6)　当該受給資格者につき、台帳索引票を作成し、台帳索引票を整理すること。

(7)　当該受給資格者につき、新たに証書を作成すること。

(8)　証書を当該受給者に交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(9)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。ただし、全部支給停止者の場合は、受給資格者台帳の備考欄に移管された旨を記入し、前2号の手続は行わないこと。

(1)　受付処理簿の件名(氏名)欄及び受付欄に件名、氏名及び受付年月日を記入し、証書亡失届等の記載に不備がないかどうか検討すること。

(2)　証書亡失届等の記載に容易に補正することができない程度の誤りがあるときは、証書亡失届等を受給資格者に返付し、受付処理簿の返付欄に返付年月日及び返付事由を記入すること。

(3)　当該受給資格者が返付された証書亡失届等を補正して再提出したときは、受付処理簿の再提出欄に再提出受付年月日を記入すること。

(4)　証書亡失届等の記載に不備がないときは、受付処理簿の受理欄及び証書亡失届等の市区町村受付年月日欄に受理年月日を記入するとともに、受給資格者に証書亡失届等の届出年月日を記入させ、その内容を審査すること。

(5)　証書亡失届の場合は、番号簿、受給資格者台帳及び台帳索引票の証書の番号の欄に「第　号の2」のごとき枝番号を追記すること。

(6)　当該受給資格者につき、新たに証書を作成し、証書再交付申請書に添えられた証書を廃棄すること。

(7)　当該受給資格者につき、証書を交付し、受給資格者台帳の証書欄に証書交付年月日を記入すること。

(8)　番号簿の備考欄に再交付年月日を記入すること。

(9)　受付処理簿の処理経過欄に処理済年月日を記入すること。