(趣旨)

第1条　この要綱は、むつ市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(平成26年むつ市規則第59号。以下「規則」という。)第4条の規定に基づき、放課後児童健全育成事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　市は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第34条の8の規定に基づき、家庭において適切な保護育成を受けられない児童の健全育成を図り、児童福祉の増進に資することを目的としてむつ市放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を実施する。

(事業内容及び運営方針)

第3条　事業は、小学校に就学している児童であって、その保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、児童を現に監督保護するものをいう。以下同じ。)が就労、疾病等により昼間家庭にいないもの(以下「児童」という。)に、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとする。

(実施施設、利用定員等)

第4条　事業は、あらかじめ市長の指定する学校施設その他の運営に適した施設を利用して実施するものとし、その名称及び支援の単位、施設並びに利用定員は、別表のとおりとする。

(職員の職種、員数及び職務の内容)

第5条　事業に従事する職員は、放課後児童支援員とする。

(保護育成の申請)

第6条　児童の保護者が保護育成を希望する場合は、児童保護育成申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(保護育成の承認等)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、申請の内容を審査し、速やかに保護育成の要否を決定し、児童保護育成承認(不承認)通知書(様式第3号)により、保護者に通知するものとする。

(保護育成の不承認等)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、児童の保護育成を承認しないことができる。

(資格調査)

第9条　市長は、毎年定期に児童の資格調査を行うものとする。

(承認の取消し)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、保護育成の承認を取り消すことができるものとする。

(基本保護育成時間等)

第11条　基本保護育成時間は、下校時から午後5時30分までとする。ただし、学校の休業日(むつ市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(昭和43年むつ市教育委員会規則第2号)第3条に規定する休業日等をいう。)における基本保護育成時間は、午前8時30分から午後5時30分までとする。

(事業の委託等)

第12条　市長は、事業の全部又は一部を適切な事業運営が可能であると認める社会福祉法人その他市長が認める法人(以下「社会福祉法人等」という。)に委託することができる。この場合において、委託を受けた社会福祉法人等(以下「受託者」という。)は、法並びにむつ市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年むつ市条例第23号)及び規則の規定を遵守しなければならない。

(利用料等)

第13条　事業の利用料は、無料とする。ただし、実費に相当する額については、必要に応じて徴収することができる。

(緊急時における対応方法)

第14条　市長又は受託者は、事業の実施において事故等が発生した場合又は児童に病状の急変が生じた場合には、直ちに、当該児童の保護者等に連絡をするとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(非常災害対策)

第15条　市長又は受託者は、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、これらを定期的に事業に従事する職員に周知するとともに、定期的に避難訓練その他必要な訓練を行うものとする。

(帳簿)

第16条　市長又は受託者は、事業に係る職員、財産、収支及び児童の処遇の状況を記載した帳簿を作成し、管理するものとする。

(虐待の防止のための措置)

第17条　事業に従事する職員は、事業の実施において、児童への虐待を発見した場合には、直ちに、市長又は受託者に報告しなければならない。この場合において、職員から報告を受けた受託者は、直ちに、市長に報告するものとし、市長及び受託者は、事実確認その他必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第18条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。