2　所長は、入所等の措置の変更(入所等の措置に係る養護老人ホーム若しくは特別養護老人ホーム(以下「養護老人ホーム等」という。)又は養護受託者の変更(以下「施設等の変更」という。)を含む。)を決定したときは措置変更通知書(様式第2号)により、入所等の措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)通知書(様式第3号)により、被措置者及びその扶養義務者に通知しなければならない。

3　所長は、法第11条第1項の規定による措置の申請を却下することを決定したときは、措置申請却下通知書(様式第3号の2)により当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の規定により、入所(養護)依頼書の送付を受けた養護老人ホーム等又は養護受託者は、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

3　所長は、入所等の措置の開始の決定をしたときは措置開始通知書により、入所等の措置の変更の決定をしたときは措置変更通知書により、施設等の変更の決定をしたときは措置開始通知書又は措置解除通知書(様式第5号)により、入所等の措置の廃止の決定をしたときは措置解除通知書により、当該入所等の措置又は施設等の変更に係る養護老人ホーム等又は養護受託者に通知しなければならない。

2　前項の規定によって葬祭の依頼を受けた養護老人ホーム等又は養護受託者は、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を所長に回答しなければならない。

2　所長は、前項の申出を受理した場合において、申出者について養護受託者とすることを適当と認めたときは養護受託者決定通知書(様式第8号)により、不適当と認めたときは養護受託者申出却下通知書(様式第9号)により、当該申請者に通知しなければならない。

2　養護老人ホーム等の設置者及び養護受託者は、四半期ごとに当該四半期分の措置費を精算し、当該精算について、当該四半期の終了後7日以内に、措置費精算書(様式第11号)により、所長に報告しなければならない。

2　前項の主たる扶養義務者の認定は、次に掲げる期日において行うものとする。

3　第1項の被措置者及び主たる扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から徴収する費用(以下「徴収金」という。)の額は、養護老人ホームの被措置者及び養護委託による被措置者にあっては被措置者の別表第1の対象収入額による階層区分に応じ同表に定める額、特別養護老人ホームの被措置者にあっては当該措置に要する費用から介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により当該措置に相当する施設サービスに係る保険給付を受けることができる額を控除した額(その額を適用すると生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を必要とする者については、0円)、主たる扶養義務者にあっては主たる扶養義務者の別表第2の税額等による階層区分に応じ同表に定める額(主たる扶養義務者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者である場合は、2人目以降の被措置者が入所等の措置を受けていないものとして同表を適用して得た額)とする。

4　前項の規定にかかわらず、主たる扶養義務者が、他法の措置を受けている者(被措置者より前に措置された者に限る。)の扶養義務者として費用徴収される場合の当該主たる扶養義務者の徴収金の額は、同項の規定による額から当該費用徴収される額を控除した額(その額が1,000円未満であるときはこれを切り捨て、その額に100円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)とする。

5　所長は、前各項の規定により徴収金を徴収するときは、被措置者にあっては第2項第1号及び第2号に掲げる期日、主たる扶養義務者にあっては同項各号に掲げる期日において当該徴収金の額を決定し、費用徴収額決定通知書(様式第12号)により、徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定により徴収金の額を改定したときは、費用徴収額改定通知書(様式第13号)により、改定後の徴収金の額を納入義務者に通知しなければならない。

3　納入義務者は、災害、病気その他やむを得ない事由により収入若しくは所得又は租税、社会保険料、医療費等の必要経費に著しい変動が生じたため徴収金を納入することが困難であるときは、費用徴収額改定申請書(様式第14号)により、徴収金の額の改定を所長に申請することができる。

4　第1項及び第2項の規定は、前項の申請があった場合に準用する。

5　所長は、第3項の申請があった場合において当該申請の却下の決定をしたときは、費用徴収額改定申請却下通知書(様式第15号)により、申請者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(むつ市老人福祉施設措置費徴収規則の廃止)

2　むつ市老人福祉施設措置費徴収規則(昭和54年むつ市規則第4号)は、廃止する。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

3　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町老人福祉法施行細則(平成5年川内町規則第3号)、大畑町老人福祉法施行細則(平成5年大畑町規則第4号)又は脇野沢村老人福祉法施行細則(平成5年脇野沢村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　市長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を施行細則第8条第3項に規定する納入義務者に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　市長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、被措置者にあっては施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を通知し、改正後の規則第8条第1項に規定する主たる扶養義務者(以下「主たる扶養義務者」という。)にあっては施行日において主たる扶養義務者の認定及び徴収金の額の決定を行い、費用徴収額決定通知書により改定後の徴収金の額を通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については施行細則様式第13号の規定を、費用徴収額決定通知書については施行細則様式第12号の規定を準用する。

(暫定措置)

4　改正後の規則別表第1の規定の適用については、昭和63年7月1日から平成元年6月30日までの間に限り、同表の徴収金の額の欄中「9,100円」とあるのは「7,800円」と、「12,500円」とあるのは「11,200円」と、「15,800円」とあるのは「14,500円」と、「19,100円」とあるのは「17,600円」と、「22,500円」とあるのは「20,800円」と、「25,800円」とあるのは「24,100円」と、「76,100円に対象収入額から1,500,000円を控除した額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額(その額が100円未満であるときはこれを切り捨て、その額に100円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)を加算した額」とあるのは「76,100円に対象収入額から1,500,000円を控除した額に0.9を乗じて得た額を12で除して得た額(その額が100円未満であるときはこれを切り捨て、その額に100円未満の端数があるときはその端数部分を切り捨てるものとする。)を加算した額(養護老人ホームにあってはその額が90,000円を超える場合は、90,000円とし、特別養護老人ホームにあってはその額が140,000円を超える場合は、140,000円とする。)」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　市長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を施行細則第8条第3項に規定する納入義務者に通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については施行細則様式第13号の規定を準用する。

(むつ市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則の一部改正)

4　むつ市老人福祉法施行細則の一部を改正する規則(昭和63年むつ市規則第21号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　市長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を施行細則第8条第3項に規定する納入義務者に通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については施行細則様式第13号の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　所長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を施行細則第8条第3項に規定する納入義務者に通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については施行細則様式第13号の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則(以下「施行細則」という。)第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　福祉事務所長は、施行日前に施行細則第3条第1項に規定する入所等の措置の開始の決定を受けた者について施行日以後の期間に係る徴収金を徴収するときは、施行日において徴収金の額の改定を行い、費用徴収額改定通知書により改定後の徴収金の額を施行細則第8条第3項に規定する納入義務者に通知しなければならない。この場合において、費用徴収額改定通知書については施行細則様式第13号の規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の期間に係るむつ市老人福祉法施行細則第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、施行日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

(平成10年度における主たる扶養義務者の認定期日等に係る特例)

3　平成10年度における主たる扶養義務者の認定に係る第8条第2項第2号、徴収金の決定に係る同条第5項並びに別表第3の備考1及び2の規定の適用については、これらの規定中次の表の中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後のむつ市老人福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定(別表第2の備考2の規定を除く。)は、平成12年4月1日以後の期間に係る改正後の規則第8条第3項に規定する徴収金(以下「徴収金」という。)の額について適用し、同日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

3　改正後の規則の規定(別表第2の備考2の規定に限る。)は、平成12年7月1日以後の期間に係る徴収金の額について適用し、同日前の期間に係る徴収金の額については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市老人福祉法施行細則の規定は、平成19年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。