(目的)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条第1項に規定する認定の結果、非該当とされた者及び介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスを利用していない者で70歳以上の在宅の高齢者(以下「高齢者」という。)に対して、軽度生活援助ホームヘルプサービス事業(以下「ホームヘルプサービス事業」という。)により、これらの家庭にホームヘルパーを派遣し、要介護状態への進行の防止及び自立した日常生活を確保するために必要な支援を行い、もって当該高齢者及びその家族の福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業の委託)

第2条　市長は、ホームヘルプサービス事業を社会福祉法人、民間事業者(民間事業者による在宅介護サービス及び在宅入浴サービスのガイドラインについて(昭和63年9月16日老福第27号・社更第187号老人保健福祉部長・社会局長連名通知)の内容を満たす民間事業者をいう。)及びシルバー人材センター(以下「実施施設」という。)に委託することができる。

(対象者)

第3条　ホームヘルプサービス事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市の区域に住所を有し、単身世帯、高齢者のみの世帯又はこれに準ずる世帯に属する高齢者であって、その者及びその家族が日常生活上の援助を必要とするものとする。

(サービスの内容)

第4条　ホームヘルパーの行うサービスは、次に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(派遣の基準)

第5条　ホームヘルパーの派遣回数、時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間とする。)及びサービス内容は、当該高齢者の身体的状況、派遣対象世帯の状況等を十分勘案した上で、市長が決定するものとする。

(派遣の申請)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、むつ市ホームヘルパー派遣(更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(派遣の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容に基づき、派遣対象者の身体的・精神的状況、世帯の状況等を調査し、ホームヘルパーの派遣の可否を決定し、むつ市ホームヘルパー派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用料の額)

第8条　前条第1項の規定によりホームヘルパーの派遣決定の通知を受けた者(以下「利用者」という。)は、次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるホームヘルパー派遣利用料(以下「利用料」という。)を負担するものとする。

(市が支払う利用料)

第9条　前条第2項の規定により市が負担する利用料は、1月ごとに積算した派遣時間数(1時間未満は、切り捨てるものとする。)又は派遣回数に応じ月単位で決定し、実施施設に支払うものとする。

(利用料の減免等)

第10条　市長は、第8条の規定にかかわらず、利用者の世帯が世帯員の疾病等の理由により生活が著しく困窮していると認めるときは、利用料を減免することができる。

(利用料の減免の手続)

第11条　前条の規定により利用料の減免を受けようとする者は、むつ市ホームヘルパー派遣利用料減免申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(派遣決定の変更等)

第12条　利用者は、派遣時間数の延長等決定を受けたサービスの程度の変更を要するときは、むつ市ホームヘルパー派遣決定変更申出書(様式第8号)を速やかに市長に提出しなければならない。

(派遣の停止及び廃止)

第13条　市長は、前条第2項の規定による申出があったとき、利用世帯が第3条に規定する派遣対象の要件に該当しなくなったとき、対象者が死亡したときその他ホームヘルパーの派遣を不適当と認めたときはホームヘルパーの派遣を廃止するものとし、対象者が入院したとき、利用者が利用料を納付しないとき、その他ホームヘルパーの派遣を停止することが適当と認めたときはホームヘルパーの派遣を停止するものとする。この場合において、市長は、むつ市ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第11号)により利用者及び実施施設に通知するものとする。

(状況報告)

第14条　実施施設の長は、その月の業務の実施状況をむつ市ホームヘルパー従事記録書兼活動記録簿(様式第14号。以下「従事記録書兼活動記録簿」という。)により翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(職員の配置)

第15条　実施施設は、第4条に掲げるサービスを実施するため、次の要件を備えたホームヘルパーを配置しなければならない。

(職員の服務)

第16条　実施施設の長は、ホームヘルプサービス事業の円滑な運営と効率的な実施を図るため、ホームヘルパーを指揮監督するとともに、次に掲げる事項をホームヘルパーに遵守させなければならない。

(身分証明書)

第17条　実施施設の長は、ホームヘルパーにその身分を明確にし、職務の適正な執行を図るため、常に身分証明書を携帯させ、関係人の請求があったときは、これを提示させなければならない。

(従事記録等)

第18条　ホームヘルパーは、高齢者を訪問する都度、実施したサービス提供時間及び内容を従事記録書兼活動記録簿に記録するとともに、本人又は家族の確認印を受けるものとする。

(備付書類)

第19条　実施施設の長は、ホームヘルプサービス事業の記録、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付け、これらの事業の完了する日の属する年度の翌年度から5年間保管するものとする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。