(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、政令及び省令において用いる用語の例による。

(支給決定の申請)

第3条　省令第7条第1項及び省令第34条の31第1項に規定する支給決定の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等の通知)

第4条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第20条第1項及び法第51条の6第1項の申請に基づき、法第19条第1項及び法第51条の7第1項に規定する支給決定(以下「支給決定」という。)を行ったときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給(給付)決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により、支給しない決定を行ったときは却下決定通知書(介護給付費等)(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(障害福祉サービス受給者証)

第5条　法第22条第8項に規定する受給者証は、障害福祉サービス受給者証(様式第4号)とする。

(支給決定の変更の申請)

第6条　省令第17条及び省令第34条の44に規定する支給決定の変更の申請書は、(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費　地域相談支援給付費)支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第5号)によるものとする。

(支給決定変更等の通知)

第7条　所長は、法第24条第1項及び法第51条の9第1項の申請に基づき、又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは(介護給付費　訓練等給付費　特定障害者特別給付費)支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第6号)により、支給決定の変更をしない決定を行ったときは、却下決定通知書(介護給付費等)(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第8条　省令第20条第1項及び省令第34条の49第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給(給付)決定取消通知書(様式第7号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第9条　省令第22条第1項及び省令第34条の48第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(介護給付費等)(様式第8号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第10条　省令第23条第1項及び省令第34条の50第1項に規定する受給者証の再交付の申請書は、受給者証再交付申請書(介護給付費等)(様式第9号)によるものとする。

(特例介護給付費等の支給申請等)

第11条　省令第31条第1項及び省令第34条の53第1項に規定する特例介護給付費若しくは特例訓練等給付費又は特例地域相談支援給付費(以下「特例介護給付費等」という。)の支給の申請書は、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(特例介護給付費等の額)

第12条　特例介護給付費等の額は、法第30条第3項及び法第51条の15第2項の規定によりその基準とされる額とする。

(計画相談支援給付費の支給申請等)

第13条　省令第34条の54第1項に規定する計画相談支援給付費の支給の申請書は、計画相談支援給付費支給申請書(様式第12号)によるものとする。

(高額障害福祉サービス費の支給申請等)

第14条　法第76条の2第1項に規定する高額障害福祉サービス等給付費の支給を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める申請書を所長に提出するものとする。

(自立支援医療費の支給認定の申請)

第15条　省令第35条第1項に規定する支給認定の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支給認定等の通知)

第16条　所長は、法第53条第1項の申請に基づき、法第52条第1項に規定する自立支援医療費の支給認定(以下「支給認定」という。)を行ったときは次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書により、支給認定をしない決定を行ったときは通知書(様式第22号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(自立支援医療受給者証)

第17条　法第54条第3項に規定する受給者証は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(支給認定の変更の申請)

第18条　省令第45条第1項に規定する支給認定の変更の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(変更認定の通知等)

第19条　所長は、法第56条第1項の申請に基づき、又は職権により支給認定の変更を行ったときは次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める通知書により、支給認定をしない決定を行ったときは通知書(様式第22号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第20条　省令第47条第1項に規定する申請内容の変更の届出書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届出書によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第21条　省令第48条第1項に規定する医療受給者証の再交付の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める申請書によるものとする。

(支給認定の取消し)

第22条　省令第49条第1項に規定する支給認定の取消しの通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書によるものとする。

(自立支援給付費管理台帳)

第23条　所長は、自立支援支給管理台帳及び自立支援医療費(更生・育成)給付決定台帳を備え必要な事項を記載するものとする。

(補装具費の支給の申請等)

第24条　省令第65条の7第1項に規定する申請書は、補装具費(購入・借受け・修理)支給申請書(様式第33号)によるものとする。

(委任)

第25条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。