(1)　日常生活用具給付等事業

(2)　移動支援事業

(3)　訪問入浴事業

(4)　日中一時支援事業

(1)　次号から第4号までに掲げる者以外の者　37,200円

(2)　利用者(法第4条第2項に規定する障害児を除く。以下この号において同じ。)及び当該利用者の配偶者がむつ市地域生活支援事業(以下「支援事業」という。)を利用した月の属する年度(支援事業を利用した月が4月から6月までの場合にあっては、前年度。以下同じ。)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の厚生労働省令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額が16万円未満である者　9,300円

(3)　利用者の法第4条第3項に規定する保護者(以下「保護者」という。)及び当該保護者と同一の世帯に属する者が支援事業を利用した月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が28万円未満である者　4,600円

(4)　第2号に規定する利用者及び当該利用者の配偶者又は前号に規定する保護者及び当該保護者と同一の世帯に属する者が支援事業を利用した月の属する年度分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における利用者又は利用者の保護者(以下「利用者等」という。)又は利用者等及び当該利用者等と同一の世帯に属する者が、支援事業を利用した月において、被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)若しくは要保護者(同条第2項に規定する要保護者をいう。)である者で前号に定める額を負担することとしたならば保護(生活保護法第2条に規定する保護をいう。以下同じ。)を必要とする状態になるものであって、この号に定める額を負担することとしたならば保護を必要としない状態となるものに該当する場合における当該利用者等　0円

(1)　利用者等又は当該利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその財産について著しい損害を受けたとき。

(2)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者が死亡したこと又はその者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより、その者の収入が著しく減少したとき。

(3)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、事業又は事務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により著しく減少したとき。

(4)　利用者等の属する世帯の生計を主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により著しく減少したとき。