(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づく補装具費の支給、補装具の販売又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具費の代理受領等について必要な事項を定めるものとする。

(補装具業者の登録申請)

第2条　補装具業者の登録を受けようとする者は、補装具業者登録申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補装具業者の登録及び通知)

第3条　市長は、前条第1項の申請について登録の要否決定を行った場合において、登録を決定したときは補装具業者登録通知書(様式第2号)により、登録をしないことを決定したときは補装具業者不登録通知書(様式第3号)により当該申請をした者に通知するものとする。

(登録情報の提供)

第4条　市長は、障害者又は障害児の保護者(以下「障害者等」という。)に前項の登録を受けた補装具業者に係る情報のうち、次に掲げるものを提供するものとする。

(登録変更等の届出)

第5条　第3条の規定により登録を受けた補装具業者(以下「登録事業者」という。)は、登録事項に変更を生じた場合は補装具業者登録変更届出書(様式第4号)により、事業を廃止し、若しくは休止し、又は再開する場合は補装具業者事業廃止(休止・再開)届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(報告等)

第6条　市長は、補装具費の支給に関し必要があると認める場合は、補装具業者、補装具を使用する者又はこれらの者であった者(以下「補装具業者等」という。)に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売若しくは修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し及び通知)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、登録事業者の登録を取り消すことができる。

(補装具の販売等)

第8条　登録事業者は、市長の発行する補装具費支給券の交付を受けた障害者等(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)と補装具の販売又は修理について契約を締結した場合は、その処方に基づき、補装具の販売又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第9条　市長は、補装具費支給対象障害者等からの委任に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、登録事業者に支払うことができる。

(請求)

第10条　登録事業者は、市長に対して補装具費を請求するに当たっては、当該補装具の提供の際に補装具費支給対象障害者等から引渡しを受けた代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(様式第7号)に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引渡し後の改善)

第11条　市長は、補装具の引渡し後において、身体障害者更生相談所等の行った適合判定及び検査により、登録事業者の責めに帰すべきものと認められる不良な箇所を発見した場合は、登録事業者に補装具の改善を命ずることができる。この場合においては、第8条第2項及び第3項の規定を準用する。

(不正利得の徴収等)

第12条　市長は、補装具費支給対象障害者等又は登録事業者が、偽りその他不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等に違反したときは、支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第13条　登録事業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5年間保存するものとする。

(登録期間)

第14条　登録の有効期間は、登録をした日から登録をした日の属する年度の3月31日までとする。

(登録の更新)

第15条　有効期間満了の1月前までに市長又は登録事業者から何らかの意思表示が行われないときは、有効期間満了の翌日から1年間の登録の更新がなされたものとみなし、以後も同様とする。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行について必要な事項は、市長が別に定める。