2　市営住宅の団地ごとの戸数及び共同施設は、規則で定める。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　市長は、入居の申込みをした者が入居の要件を満たすかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該入居の申込みをした者と面接し、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査することができる。

3　前項の場合において、市長が必要があると認めるときは、他の市区町村に意見を求めることができる。

4　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

5　法第23条第1号イに規定する条例で定める金額は21万4,000円とし、同号ロに規定する条例で定める金額は15万8,000円とする。

2　特優賃法施行規則第7条第2号及び第26条第5号から第7号までに規定する市長が定める額は、48万7,000円とする。

2　法第8条第1項若しくは第3項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係る公営住宅又は法第8条第1項各号のいずれかに該当する場合において市長が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げる公営住宅の入居者は、第7条第1項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、その旨を通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る公営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該公営住宅の借上げの期間の満了時に当該公営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定するものとする。

3　市長は、前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないとき、又は入居者が市営住宅を退去して空き住宅となったときは、前項の入居補欠者のうちから、入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　入居決定者は、やむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指定する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　市長は、入居決定者が第1項又は前項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　入居決定者は、第3項により通知された入居可能日から7日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　新たに公営住宅の入居の決定を受けた者に係る公営住宅の毎月の家賃については、当該者の入居の申込みに係る収入(第9条第1項の規則で定めるところにより提出された書類に基づき、第16条第2項の規定の例に準じて認定された収入をいう。)を前項の入居者に係る収入とみなして同項本文の規定を適用する。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が定める。

4　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算定した額とする。

5　市長は、公営住宅の入居者(法施行規則第8条で定める者に該当する者に限る。)が第16条に規定する収入の申告をすること及び第36条第1項の規定による請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、当該入居者の公営住宅の毎月の家賃を、毎年度、令第2条で定めるところにより、第36条第1項の規定による書類の閲覧等により把握した当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で定めることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、近傍同種の住宅の家賃と均衡を失しないよう特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

2　市長は、前項の規定による申告又は第36条第1項の規定による書類の閲覧等に基づき、当該入居者に係る収入を認定し、当該収入を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　市長は、前条第2項の規定により認定した入居者に係る収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居しているときは、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の規定による認定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を取り消すものとする。

2　第25条及び第26条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　市長は、第22条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限(同条第4項の規定による当該期限を延長したときは、延長後の期限)が到来しても公営住宅を明け渡さない場合にあっては、当該期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3　第25条の規定は第1項の家賃について、第26条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　市長が第38条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第17条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

2　入居者は、毎月末日(月の途中で市営住宅を明け渡した場合は、当該明け渡した日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　市長は、入居者が第39条に規定する手続を経ないで市営住宅を退去したときは、第1項の規定にかかわらず、明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定により徴収した敷金は、入居者が市営住宅を明け渡すとき、当該入居者に還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金の額からこれらの額を控除して還付する。

3　敷金には、利子を付けない。

4　市長は、次に掲げる場合において、必要があると認めるときは、敷金の減免又は徴収猶予をすることができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る公営住宅の修繕費用に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に規定する修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由によって市営住宅又は共同施設を滅失し、又は毀損したときは、市長の選択に従い、これを原状に回復し、又はその費用を負担しなければならない。

2　市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が市営住宅を明け渡すときは、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を得ずに市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、市の職員のうちから指定する者に、前項に規定する事務を行わせるものとする。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに公営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合にあっては、当該期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

2　入居者は、第35条の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4　市長は、第1項第2号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

5　市長は、公営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合は、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可するときにあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しないときにあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入の申告等については、第16条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算定した額とする。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

2　前項の検査において、現に入居している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅に入居している者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のむつ市営住宅条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置し、及び管理している市営住宅及び共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後のむつ市営住宅条例(以下「新条例」という。)第7条、第8条、第15条から第27条まで、第30条、第32条から第37条まで及び第40条の規定は適用せず、旧条例第5条、第11条から第19条まで、第21条及び第22条の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第15条第1項、第19条第1項及び第20条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第15条第1項本文又は第26条の規定による家賃の額が、旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第15条第1項本文又は第26条の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第19条又は第20条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額に旧条例第17条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第19条又は第20条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第11条、第12条又は第14条の規定による家賃の額及び旧条例第17条の規定による割増賃料の額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

6　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町公営住宅条例(平成9年川内町条例第10号)、大畑町町営住宅管理条例(平成10年大畑町条例第2号)又は脇野沢村営住宅条例(平成9年脇野沢村条例第19号)(以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7　この条例の規定にかかわらず、編入日前に編入日前の条例により設置されている市営住宅に係る家賃の額の決定については、平成16年度及び平成17年度に限り、編入前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年3月14日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表桜木町西団地の項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に56歳以上である者の入居資格については、この条例による改正後のむつ市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)第7条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域、豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第1項の規定により指定された豪雪地帯、山村振興法(昭和40年法律第64号)第7条第1項の規定により指定された振興山村の区域又は半島振興法(昭和60年法律第63号)第2条第1項の規定により指定された半島振興対策実施地域内の市営住宅に係る改正後の条例第7条の規定の適用については、当該市営住宅の入居者が、現に同居し、又は同居しようとする親族がいない場合においても、同条第1項第1号本文の条件を具備する者とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項第1号オの改正規定は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(むつ市営住宅条例の一部改正に伴う経過措置)

2　施行日前に到来した支払期に係る第1条の規定による改正前のむつ市営住宅条例第40条第3項に規定する利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表金谷団地の項の次に1項を加える改正規定は、令和5年9月1日から施行する。

(むつ市特定公共賃貸住宅条例の廃止)

2　むつ市特定公共賃貸住宅条例(平成17年むつ市条例第60号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に前項の規定による廃止前のむつ市特定公共賃貸住宅条例(以下「廃止前の特公賃条例」という。)の規定に基づき市が設置した特定公共賃貸住宅及び共同施設は、この条例による改正後のむつ市営住宅条例(以下「改正後の条例」という。)の相当規定に基づき市が設置した特定公共賃貸住宅及び共同施設とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

4　この条例の施行の際現に廃止前の特公賃条例の規定に基づき市が設置した特定公共賃貸住宅に入居し、又は同居している者は、改正後の条例の相当規定に基づき特定公共賃貸住宅に入居し、又は同居している者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。

5　この条例の施行の日前にこの条例による改正前のむつ市営住宅条例及び廃止前の特公賃条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後の条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(準備行為)

6　田名部まちなか住宅の入居者の決定その他田名部まちなか住宅の供用に関し必要な準備行為は、令和5年9月1日前においても行うことができる。