(趣旨)

第1条　この要綱は、ことばの発達に遅れがみられる未就学児を対象に、ことばの指導、適応指導又は保護者に対する教育相談等適切な指導及び支援を行い、子どもの心身の健やかな発達を促すため、むつ市未就学児指導教室を実施することについて必要な事項を定めるものとする。

(名称及び位置)

第2条　未就学児指導教室の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指導内容及び方法)

第3条　未就学児ことばの教室(以下「未就学児教室」という。)には、療育指導実務経験者等の指導員を配置し、次の指導等を行う。

(対象者)

第4条　未就学児教室の対象となる者は、市内及び市の近隣町村内に住所を有するおおむね2歳から6歳までの幼児で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申込手続)

第5条　市内に住所を有する者が未就学児教室を利用しようとするときは、むつ市未就学児ことばの教室利用申込書(様式第1号。以下「申込書」という。)により、市長に申し込まなければならない。

(通級の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申込書を受理したときは、教育委員会と協議するとともに、幼児及び保護者と面談し、並びに幼児の発達状況等を調査し、通級の決定を行う。

(通級の報告等)

第7条　市長は、前条の規定により通級の決定をした幼児について、未就学児ことばの教室通級児台帳(様式第4号)を作成し、その写しを添えて教育委員会に報告しなければならない。

(経費及び負担金)

第8条　未就学児教室の利用料は、無料とする。

(事務局及び相談窓口)

第9条　未就学児教室の実施に係る庶務及び通級に係る相談は、子どもみらい部子育て支援課及び各分庁舎市民生活課(以下次条において「子育て支援課等」という。)が処理する。

(教室及び保護者との連携)

第10条　子育て支援課等は、未就学児教室による指導及び支援を円滑かつ効果的に実施するため、次に掲げる事項を行うことにより教育委員会及び保護者との連携を図るものとする。

(災害救済等)

第11条　未就学児教室の指導時間内における傷病については、全国市長会の災害給付の範囲内で行う。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、未就学児教室の実施及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。