(目的)

第1条　この条例は、市有林野に分収林を設定し、森林資源の造成及び森林の有する多面的機能の持続的な発揮に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「収益」とは、当該分収林の立木又は素材を処分して得た額から、当該処分に要した経費を控除して得た額をいう。

(分収林の設定)

第3条　市長は、市有林野について契約により分収林を設定し、その収益を市と造林者が分収するものとする。

(資格)

第4条　前条の規定により分収林を設定できるものは、造林、保育及び管理を行う十分な能力を有する造林者でなければならない。

(収益の分収の割合)

第5条　分収林の収益の分収は、市が10分の2、造林者が10分の8とする。

第6条　分収林で市が保存する必要がある場合には、立木材積をもって収益の分収とすることができる。この場合には、造林者の立会いにより市が分収する樹木を指定する。

(分収木の持分)

第7条　分収林契約に基づき、植栽した樹木は市と造林者の共有とし、その持分は第5条に定められた収益の割合によるものとする。

(分収林契約の内容)

第8条　分収林契約は、次に掲げる事項を定めなければならない。

(分収林契約の存続期間)

第9条　分収林契約の存続期間は、50年を超えることができない。

(保護義務)

第10条　造林者は、分収林について次に掲げる事項を行わなければならない。

(産物の採取)

第11条　造林者は、次に掲げる分収林内の産物を採取することができる。

(賠償金等の分収)

第12条　分収木に関し、第三者から受けた賠償金その他の収入は、その請求に要した経費を控除し、収益分収の割合により分収する。

(権利処分等の制限)

第13条　造林者は、その権利を担保にし、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(規約の設定)

第14条　造林者は、次に掲げる事項の規約を定めなければならない。

(経費及び労力の負担)

第15条　造林者は、分収林の育成管理のため要した経費及び労力のすべてを負担するものとする。

(分収林の使用制限)

第16条　造林者は、分収林契約の目的以外に分収林を使用してはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(分収林契約の解除)

第17条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、分収林契約を解除することができる。ただし、造林者の責めに帰することができない場合は、この限りでない。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。