(趣旨)

第1条　この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)の規定に基づく地方卸売市場として魚市場を設置し、その管理運営について必要な事項を定めるものとする。

(業務運営の基本原則)

第1条の2　市長は、魚市場の業務運営に関し、出荷者、卸売業者、買受人その他の魚市場において売買取引を行う者(以下「取引参加者」という。)に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(名称及び位置等)

第2条　魚市場の名称及び位置並びに面積は、次のとおりとする。

(取扱品目)

第3条　魚市場において取り扱う品目(以下「魚介藻類」という。)は、次のとおりとする。

(卸売業者)

第4条　この条例において「卸売業者」とは、卸売業務を行うことについて、別の定めにより市長の承認を受けた者をいう。

(卸売業者についての卸売の相手方としての買受けの禁止)

第5条　卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、自己の業務として行う卸売の相手方として買い受けてはならない。ただし、卸売業者が水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)によって当該組合が行っている冷凍保管事業及び加工事業用として市長の承認を受けて買い受ける場合は、この限りでない。

(卸売の相手方の制限)

第6条　卸売業者は、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(保証金)

第7条　卸売業者は、卸売業務を行うことについて市長の承認を受けた日から15日以内に市長の定める様式による誓約書を添えて、保証金を市長に納付しなければならない。

(卸売数量等の報告及び公表)

第8条　卸売業者は、毎開場日、その日に取り扱う魚介藻類の主要な品目の卸売予定数量を、販売開始時刻までに市長に報告しなければならない。

(卸売業者の事業報告書の作成等)

第9条　卸売業者は、卸売市場法施行規則(昭和46年農林省令第52号)第21条第1項に規定するところにより、事業年度ごとに事業報告書を作成し、当該事業年度経過後90日以内に市長に提出しなければならない。

(調査)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、卸売業者の業務に関する帳簿、書類及びその他の物件を調査することができる。

(卸売業務規程)

第11条　卸売業者は、卸売業務規程を定め、市長の承認を受けなければならない。またこれを変更する場合も同様とする。

(提示義務)

第12条　卸売業者は、卸売業務規程の主なる事項を魚市場内の見やすい場所に提示しなければならない。

(せり人の承認)

第13条　卸売業者は、せり人を選定したときは、市長の承認を受けなければならない。

(委託販売の拒否)

第14条　卸売業者は、正当な理由がなければ委託販売を拒んではならない。

(委託者への通知)

第15条　卸売業者は、魚介藻類の販売を委託する者(以下「委託者」という。)から当該魚介藻類を受領したときは、委託者に対し直ちにその魚介藻類の種類、数量、品質及び受領日時を通知しなければならない。ただし、受領の翌日までに売買仕切書を交付する場合は、この限りでない。

(条例等の違反に対する勧告)

第16条　市長は、卸売業者がこの条例に基づく市長の処置又は卸売業務規程に違反すると認められるときは、必要な改善処置をとることを勧告することができる。

(買受人)

第17条　この条例において「買受人」とは、卸売業者から魚介藻類を買受けする者をいう。

(承認)

第18条　買受人になろうとする者は、卸売業者を経由して市長の承認を受けなければならない。

(承認の基準)

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、買受人の承認を受けることができない。

(承認書及び買受人章)

第20条　市長は、前条に規定する基準に基づき承認をしたときは、承認書及び買受人章を交付しなければならない。

(承認の期間)

第21条　買受人の承認期間は、5年を超えない期間とする。

(届出事項)

第22条　買受人は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(行為の禁止)

第23条　買受人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(条例等の違反に対する勧告)

第24条　市長は、買受人がこの条例に基づく市長の処置又は卸売業務規程に違反すると認められるときは、必要な改善処置を採ることを勧告することができる。

(買受人の承認の取消し等)

第25条　市長は、買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、その承認を取り消し、又は期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(貸与又は譲渡の禁止)

第26条　買受人は、第20条の承認書及び買受人章を貸与し、又は譲渡してはならない。

(開場期日)

第27条　魚市場の開場期日は、市長が別に定める日を除き、毎日開場するものとする。ただし、卸売業者の申請により市長が必要と認めるときは、臨時に開場又は休場することができる。

(開場の時間)

第28条　魚市場の開場時刻及び販売時間は、市長が別に定める。ただし、市長の承認を受けて特別の定めがある場合は、この限りでない。

(売買取引の原則)

第28条の2　取引参加者は、公正かつ効率的に売買取引を行わなければならない。

(卸売業者による差別的取扱いの禁止)

第28条の3　卸売業者は、卸売業務に関し、出荷者又は買受人に対して、不当に差別的な取扱いをしてはならない。

(卸売業者による売買取引の条件の公表)

第28条の4　卸売業者は、次に掲げる事項について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

(売買取引の方法)

第29条　卸売業者は、魚市場において行う魚介藻類の卸売については、せり売又は入札の方法によらなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、相対による取引の方法(一の卸売業者と一の卸売の相手方が個別に売買取引を行う方法をいう。以下同じ。)によることができるものとする。

(指値等のある受託物品)

第30条　卸売業者は、受託物品に指値(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。以下同じ。)がある場合は、販売前にその旨を買受人に表示しなければならない。

(売買取引の単位及び売買の呼値)

第31条　売買取引の単位は、重量(キログラム)による。ただし、重量によることが困難なものについては、個数又は尾数によることができる。

(委託手数料)

第32条　卸売業者が委託者から収受する委託手数料は、規則で定める。

(卸売物品の引取り)

第33条　買受人は、売買が成立したときは、直ちにその買受品を引き取らなければならない。

(売買仕切書の交付及び仕切金の支払)

第34条　卸売業者は、委託を受けた魚介藻類を販売したときは、当該委託者に対して、その販売をした日から当事者間で決定した期日までに、その売買仕切書を交付し、及び仕切金(消費税額及び地方消費税額に相当する額を含む。)を支払わなければならない。

(買受品代金の支払)

第35条　売買取引により魚介藻類の買受けをした者は、買い受けた額に当該額の消費税額及び地方消費税額に相当する額を加えた額を当該魚介藻類の引渡しを受けた日から当事者間で決定した支払期日までに卸売業者に対して支払わなければならない。

(売買取引の差止め等)

第36条　市長は、売買取引が次の各号のいずれかに該当するときは、当該売買に対し、その差止め又はせり直し若しくは再入札を命ずることができる。

(奨励金)

第37条　卸売業者は、委託者及び買受人に対して交付する奨励金の率及び方法について市長の承認を受けなければならない。

(使用許可)

第38条　魚市場の施設(以下「施設」という。)を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用許可期間)

第39条　卸売場の使用許可期間は、5年を超えない期間とし、その使用許可について必要な条件又は制限を付けることができる。

(行為の禁止)

第40条　施設の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、特別の理由により市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(使用廃止の届出)

第41条　卸売場の使用者がその使用を廃止しようとするときは、廃止の日の60日前までに市長に届け出なければならない。

(原状回復の義務)

第42条　施設の使用者が死亡、解散若しくは廃業し、又は許可の取消しその他の理由によって使用を終わったときは、直ちにその使用箇所を原状に復して返還しなければならない。ただし、特別の理由により市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第43条　施設を損傷又は滅失した場合は、市長の定める基準によってその損害の賠償をしなければならない。

(許可の取消し及び消滅並びに使用制限)

第44条　市長は、施設の使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可の全部若しくは一部の取消しをし、使用の制限若しくは停止を命ずることができる。

(使用保証金)

第45条　卸売場の使用者は、許可の通知を受けた日から10日以内に市長の定める誓約書に当該使用料(消費税額及び地方消費税額を含まないものとする。)の3月分に相当する保証金を納付しなければならない。

(使用料)

第46条　施設の使用者は、第59条に規定する指定管理者が魚市場の管理を行う場合を除き、別表に定めるところにより使用料を納付しなければならない。

(使用料の免除)

第47条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(費用の負担)

第48条　次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(秩序保持)

第49条　市長は、魚市場の秩序保持及び管理に必要な監督並びに取締りを行い、魚市場運営に支障のないようにしなければならない。

(保健衛生)

第50条　使用者は、常時魚市場を清掃し、清潔を保持しなければならない。

(搬入の禁止)

第51条　市長は、公益上又は衛生上必要があると認めるときは魚介藻類の搬入を禁じ、又は魚市場外に撤去を命ずることができる。

(物品の品質管理の方法)

第51条の2　市長は、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めるものとする。

(設置)

第52条　魚市場の公正かつ円滑な運営を図るため、地方卸売市場大畑町魚市場運営審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(職務)

第53条　審議会は、市長の諮問により魚市場の運営について審議し、その結果を市長に答申することができる。

(組織)

第54条　審議会の委員(以下「委員」という。)は、次に掲げる者のうちから市長がこれを委嘱する。

(任期)

第55条　審議委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第56条　審議会に会長及び副会長各1人を置く。

(審議会)

第57条　審議会は、必要に応じ会長がこれを招集する。

(その他の事項)

第58条　審議会の運営に関し必要な事項は、市長と協議の上定める。

(指定管理者による管理)

第59条　魚市場の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開場期日等)

第60条　指定管理者に魚市場の管理を行わせることとした場合の魚市場の開場期日及び開場の時間は、第27条及び第28条の規定にかかわらず、第27条に定める開場期日及び第28条に定める開場の時間を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これらを変更する場合も、同様とする。

(指定管理者が行う業務)

第61条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第62条　指定管理者が魚市場の管理を行う場合にあっては、使用者は施設の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(読替規定)

第63条　指定管理者が魚市場の管理を行う場合における第1条の2、第8条、第36条、第38条、第40条から第42条まで、第44条、第45条、第49条及び第51条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」とする。

(委任)

第64条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第65条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。