(設置)

第1条　市の観光・物産の振興を図るとともに、市民の文化活動、集会等の利用に供するため、観光物産館を設置する。

(名称及び位置)

第2条　観光物産館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(業務)

第3条　むつ下北観光物産館(以下「物産館」という。)は、次に掲げる業務を行う。

(開館時間)

第4条　物産館の開館時間は、午前9時から午後9時までとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを変更することができる。

(休館日)

第5条　物産館の休館日は、1月1日とする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

(使用の許可)

第6条　物産館の別表に掲げる施設(ホールにあっては、貸切り使用をする場合に限る。)を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、市長の許可を受けなければならない。

(使用料の納付等)

第7条　前条の規定により使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、第13条の規定により法人その他の団体であって市長が指定するものが物産館の管理を行う場合を除き、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の免除)

第8条　市長は、公益上特に必要があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用の制限等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用の許可を取り消し、使用の中止を命じ、又は使用を制限することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第10条　使用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、物産館の使用を終わったとき、又は使用の許可を取り消されたとき、若しくは使用を停止されたときは、直ちにその使用の施設、設備等を原状に回復しなければならない。

(損害賠償の義務)

第12条　使用者は、その使用により物産館の施設、設備等を損傷し、若しくは汚損し、又は紛失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第13条　物産館の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者に管理を行わせる場合の開館時間等)

第14条　指定管理者に物産館の管理を行わせることとした場合の物産館の開館時間及び休館日は、第4条及び第5条の規定にかかわらず、第4条に定める開館時間及び第5条に定める休館日を基準として、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定めるものとする。これらを変更する場合も、同様とする。

(指定管理者が行う業務)

第15条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(利用料金)

第16条　指定管理者が物産館の管理を行う場合にあっては、使用者は施設等の使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者に支払わなければならない。

(委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、物産館の管理に関し必要な事項は、規則で定める。