2　市長は、前項に規定する審査のほか、その中間の年に追加の審査を行うことができる。この場合における申請書の提出については、同項の規定を準用する。

3　市長は、前2項の規定にかかわらず、別に定める期間において申請書を提出させ、資格の審査を行うことができる。

4　申請者は、前3項の規定により申請書を提出する場合には、次条又は第4条に規定する審査に必要な書類を添付しなければならない。

2　前項に規定する客観的要素の審査は、法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める告示(平成20年国土交通省告示第85号)を準用して、これを行うものとする。

3　市長は、第1項の規定により資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)については、有資格者の数及び工事等の発注見込等を考慮し、工事等の契約の区分に応じ、別記第2に掲げる等級区分に対応する発注標準金額により等級別の格付を行うものとする。

2　有資格者名簿は、管財・施設経営課長が保管する。

2　前項の規定にかかわらず、新規の有資格者名簿が作成されるまでの間は、従前の有資格者名簿をもって、これに代えることができる。

3　市長は、有資格者名簿の有効期間において、当該名簿に登録されている者から、納税証明書その他必要と認める書類を提出させることができる。

2　市長は、前項の規定により当該有資格者の資格を取り消したときは、直ちに資格取消通知書により、当該取消しを受ける者に通知しなければならない。

2　前条第2項の規定は、当該取消しを受ける者に通知する場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第2条第1項の規定にかかわらず、平成17年における申請書の提出期限は、平成17年1月31日までとする。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

3　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(平成12年川内町規則第17号)、大畑町建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則(平成14年大畑町規則第2号)又は脇野沢村指名競争入札参加者の資格等に関する規則(平成4年脇野沢村規則第7号)の規定により有資格者名簿に登載されている者は、それぞれこの規則の相当規定により資格の認定を受けたものとみなす。この場合において、平成16年度に限り、第5条第3項の規定による等級別の格付けは、行わないものとする。

4　平成17年度の資格の審査に当たっては、第5条第1項の規定にかかわらず、客観的要素のみの審査とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定は、昭和57年度の指名審査に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、むつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則第3条及び第4条の改正規定は、昭和60年度の指名審査に係るものから適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定は、昭和62年度の指名競争入札に係る事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定は、平成元年度の指名競争入札に係る事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定は、平成7年度の指名競争入札に係る事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による浪費を原因とする準禁治産の宣告を受けた準禁治産者に関するむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市指名競争入札参加者の資格に関する規則の規定は、平成15年度の指名競争入札に係る事務から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　不動産登記法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成16年法律第124号)第53条第5項の規定によりなおその効力を有するとされる同法第52条の規定による改正前の商業登記法(昭和38年法律第125号)第11条第1項の規定により交付された登記簿の謄本又は抄本については、改正後の商業登記法第10条第1項の規定により交付された登記事項証明書とみなして、この規則による改正後のそれぞれの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別記第2の規定は、平成28年度の指名審査に係る事務から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。