2　市長は、前項本文の規定による申請が適当と認められる場合にあっては、街区基準点使用承認書(様式第3号)を、同項ただし書の規定による申請が適当と認められる場合にあっては、街区基準点使用包括承認書(様式第4号)を交付するものとする。

3　街区基準点を使用する者は、街区基準点使用承認書を常時携行し、市職員又は土地所有者等の請求があった場合は、速やかにこれを提示しなければならない。

4　街区基準点の使用を終えたときは、街区基準点使用報告書(様式第5号)により使用結果を報告しなければならない。

2　前項のその効用に支障を来すおそれのある工事等とは、次の各号に掲げるものとする。

3　第1項の届出には、次の図書を添付しなければならない。

4　市長は、第1項の規定による届出があったときは、工事施工者に対し、街区基準点の保全のための必要な措置について指示することができる。

5　前項の規定による街区基準点を保全するために講じた必要な措置に要した費用は、工事施工者が負担しなければならない。

2　前項の検査の結果、街区基準点の効用に支障を来したと認められる場合は、工事施工者は、街区基準点復旧承認申請書(様式第8号)を市長に提出し、復旧の承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請が適当と認めるときは、街区基準点復旧承認書(様式第9号)を申請者に交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を適当と認めるときは、街区基準点(一時撤去・移転)承認書(様式第11号)を交付するものとする。

3　土地所有者等の都合により街区基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、街区基準点(一時撤去・移転)請求書(様式第12号)を市長に提出するものとする。

2　前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は、都市整備部用地課長と協議の上、変更することができる。

3　工事施工者以外の者が、故意又は過失により街区基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項の規定を適用する。

2　測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、法第36条、第37条第3項、第40条その他の関係法令に基づき市が行う。

2　測量標等は既設のものを再度使用するものとし、使用が不可能と認めるときは、都市整備部用地課と協議するものとする。

3　工事施工者等は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。

4　設置工事がしゅん工したときは、工事施工者等は、速やかに街区基準点設置工事しゅん工報告書(様式第13号)を前項の写真とともに市長に提出し、検査を受けなければならない。

5　工事施工者等は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。