(設置)

第1条　漁業集落における生活環境の改善並びに漁港及び公共用水域の水質保全を図るため、漁業集落排水処理施設(以下「排水処理施設」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第2条　排水処理施設の名称、位置及び処理区域は、別表に掲げるとおりとする。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供用開始等の告示)

第4条　むつ市公営企業管理者(以下「管理者」という。)は、排水処理施設の供用及び処理を開始しようとするときは、あらかじめ供用及び汚水の処理を開始すべき年月日、供用及び処理を開始すべき区域を告示しなければならない。告示した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備の設置方法及び内径等)

第5条　排水処理施設の供用が開始されたときは、当該処理区域内の建築物の所有者、使用者又は占有者は、供用が開始された日から3年以内に排水設備を設置しなければならない。ただし、管理者が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の接続)

第6条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が前条各号に適合するものについて、管理者が定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、管理者の確認を受けなければならない。

(排水設備の工事の実施)

第8条　排水設備の新設等の工事は、むつ市下水道条例(平成14年むつ市条例第3号)第6条に規定する管理者が指定した指定工事店でなければ、行ってはならない。

(不良工事の措置)

第9条　管理者は、指定工事店の施工した工事を不良と認めるときは、当該工事について手直し、又は材料の取替えを命ずることができる。

(排水設備の工事の検査)

第10条　排水設備の新設等を行った者は、工事が完了した日から7日以内にその旨を管理者に届け出て、検査を受けなければならない。

(管理人等)

第11条　排水設備設置義務者が市内に居住しないときは、当該排水設備設置義務者は、その義務に属する一切の事項を処理させるため、市内に居住する者のうちから管理人を定め、管理者に届け出なければならない。

(排水設備の除去)

第12条　排水設備を除去しようとする者は、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等)

第13条　次に定める基準に適合しない水質の汚水を継続して、排除して排水処理施設を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第14条　特定事業場から汚水を排除して排水処理施設を使用する者は、次に定める基準に適合しない水質の汚水を排水処理施設への排出口において排除してはならない。

(水質管理責任者)

第15条　除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者が定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第16条　除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排除の停止又は制限)

第17条　管理者は、排水処理施設への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(し尿の排除の制限)

第18条　使用者は、し尿を排水処理施設に流入しようとするときは、水洗によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第19条　使用者が排水処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、管理者が定めるところにより、あらかじめ、その旨を管理者に届け出なければならない。

(異動の届出)

第20条　排水設備設置義務者又は使用者は、次の各号のいずれかに該当する理由が生じたときは、遅滞なく、その旨を管理者に届け出なければならない。

(使用料の徴収)

第21条　管理者は、排水処理施設の使用について、使用者から使用料を徴収する。

(使用料の額)

第22条　使用料の額は、使用者が毎使用月に排除した汚水の量に応じ、次の表に定めるところにより算出した基本使用料と従量使用料の合計額に、当該合計額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する税率及び当該税率に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する税率を乗じて得た率を合計した率(以下「消費税相当率」という。)を乗じて得た額を加えた額とする。この場合において、1円未満の端数は、切り捨てるものとする。

(排除汚水量の認定)

第23条　使用者が排除した汚水の量の認定は、次に定めるところによる。

(届出を行わないときの使用料)

第24条　第19条の規定による使用開始又は使用再開の届出を行わず排水処理施設の使用を開始したときは、次に定めるところにより使用料を徴収する。

(資料の提出)

第25条　管理者は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

(使用料の免除)

第26条　管理者は、公益上必要があると認めるとき、その他特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(手数料)

第27条　管理者は、第10条の規定に基づく工事の完了検査の届出があったときは、1件につき3,000円の手数料を徴収する。

(改善命令)

第28条　管理者は、排水処理施設の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第29条　排水処理施設の排水管、排水渠その他の排水施設の構造部分に固着して排水施設を設けようとする者(第5条の規定により排水設備を設けようとする者を除く。)は、管理者が定めるところにより、申請書を管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更(管理者が定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも同様とする。

(占用)

第30条　排水処理施設の敷地又は排水処理施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して排水処理施設の敷地又は排水処理施設を占用しようとする者は、管理者が定めるところにより、申請書を提出して管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置について前条の規定による許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用許可の基準)

第31条　管理者は、排水処理施設の排水施設の暗渠である構造の部分に、電線及び電線を支持し、保護し、又は相互に接続するための工作物(以下「電線等」という。)の占用に係る前条第1項の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであると認めるときは、次の各号に掲げる基準に適合する場合に限り、当該占用を許可することができる。

(占用期間)

第32条　第30条第1項の規定による占用の期間は、5年以内とする。

(原状回復)

第33条　第30条第1項の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける必要がなくなったときは、当該占用物件を除去し、排水処理施設を原状に回復しなければならない。ただし、管理者が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第36条　詐欺その他不正の行為により使用料、手数料又は占用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第37条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。