2　前項第2号の「居住者」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、市の住民基本台帳に記載されている世帯の世帯主をいうものとする。ただし、同一の住居に居住し2以上の世帯に分離しているものについては、いずれか一方の世帯主とする。

3　第1項第2号の「事業者」とは、継続的に製造業等の事業を行うための一つの施設ごとの事業主又はその代理人をいう。ただし、一つの施設で常時使用する従業員の数が4人以上の場合に限るものとする。

4　前項に規定する事業者が当該施設の居住者(以下「事業者兼居住者」という。)の場合は、1受益者として取り扱うものとする。

2　前項第2号の表中「単位均等割額」とは、脇野沢区域内の一つの下水道事業等区域内の受益者の総数に50,000円を乗じて得た額を当該下水道事業等区域内の受益者に属する世帯員及び従業員の総数で除して得た額をいう。ただし、国又は地方公共団体及びその所有に係る施設に居住し、又は当該施設を使用し、若しくは当該施設内においてその事務に従事する者は受益者の総数及び世帯員並びに従業員の総数から除くものとする。

3　前項の規定により得た単位均等割額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

4　第1項第2号の表の均等割額を算出する場合及び第2項の単位均等割額を算出する場合は、1受益者に属する世帯員のうち、出稼ぎ及び学生以外で脇野沢区域内に居住していないことを証明できる者は、世帯員数から除くものとする。

2　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を受益者に通知しなければならない。

3　分担金は、5年に分割して徴収するものとする。ただし、受益者から一括納付の申し出があったときは、この限りでない。

2　脇野沢区域内においては、国又は地方公共団体及びその所有に係る施設に居住し、又は当該施設を使用している者については、分担金を徴収しないものとする。

3　管理者は、次の各号のいずれかに該当する受益者の分担金を減免することができる。

2　脇野沢区域内においては、前項の規定により賦課する分担金の額のうち、均等割額を算定する単位均等割額については、当該受益者の属する賦課対象区域が第5条の規定により告示された年度における単位均等割額とし、受益者に属する世帯員及び従業員の数については、区域内転入の日現在の数とする。

3　管理者は、第1項の規定により分担金の額を定めたときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を当該受益者に通知しなければならない。

4　第1項の分担金の徴収については、第6条第3項の規定を準用する。

2　管理者は、脇野沢区域内においては、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項に規定、又はむつ市漁業集落排水処理施設条例(平成17年むつ市条例第56号)第3条第3号に規定する排水設備の工事(以下「排水設備工事」という。)に着手していない受益者が当該受益者に属する世帯員と共に供用開始の日から12月以内に第3条に規定する下水道事業等区域外に転出し、又は事業を廃止したため受益者に該当しないこととなったと認めるときは、この条例の適用を受け、既に納付した分担金を当該納付者に還付するものとする。

3　管理者は、脇野沢区域内においては、排水設備工事に着手していない受益者が第2条第4項に規定する事業者兼居住者の場合は、供用開始の日から12月以内に事業を廃止したと認めるときは、この条例の適用を受け既に納付した分担金のうち従業員数に単位均等割額を乗じて得た額を当該納付者に還付するものとし、供用開始の日から12月以内に当該受益者の属する世帯員と共に第3条に規定する下水道事業等区域外に転出したと認めるときは、この条例の適用を受け既に納付した分担金のうち世帯員数に単位均等割額を乗じて得た額を当該納付者に還付するものとする。

4　管理者は、脇野沢区域内においては、第2項及び第3項に定める還付のほか、供用開始の日の前日までの間に受益者に属する世帯員に死亡した者があるときは、この条例の適用を受け既に納付した分担金のうち、当該死亡した者の数に単位均等割額を乗じて得た額を還付することができる。

2　管理者は、第8条の規定により分担金の徴収を猶予したとき、又は受益者が第6条第2項の納付期日までに分担金を納付しなかったことについて、やむを得ない理由があると認めるときは、第1項の延滞金を減免することができる。

2　管理者は、前項の督促状を発したときは、市税の例により督促手数料を徴収するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月14日から施行する。

(川内町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

2　川内町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町下水道事業分担金条例(平成8年川内町条例第2号)又は脇野沢村下水道事業等受益者分担金条例(平成11年脇野沢村条例第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成26年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。