(趣旨)

第1条　この要綱は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号に規定する本市の処理区域(以下「処理区域」という。)内においてくみ取便所を水洗便所に改造する工事(以下「水洗便所改造工事」という。)又は法第10条第1項に規定する排水設備を設置する工事(以下「排水設備等工事」という。)をしようとする者に対し、当該工事に要する資金(以下「資金」という。)を貸し付けることについて必要な事項を定めるものとする。

(貸付対象者)

第2条　資金の貸付けは、処理区域内において、水洗便所改造工事若しくは排水設備等工事を行おうとする建築物(当該処理区域において下水の処理を開始した日以後に建築されたもの並びに国、地方公共団体及び法人の所有するものを除く。)の所有者又は当該建築物の所有者の同意を得た使用者で、次に掲げる要件を備えているものに対して行う。

(貸付けの限度額等)

第3条　資金の貸付額は、1万円を単位とし、その限度額は次のとおりとする。

(貸付けの申請及び決定)

第4条　資金の貸付けを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、排水設備等工事資金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(貸付け決定の取消し等)

第5条　市長は、次に掲げる場合には、貸付けの決定を取り消し、又は貸付額を減額することができる。

(金融機関からの貸付け)

第6条　市長は、貸付けの決定を受けた者が、むつ市下水道条例(平成14年むつ市条例第3号)第19条第1項に規定する検査に合格したときは、別に定める金融機関のうちから当該者が指定する金融機関を介して貸付金の交付を行うものとする。この場合において、当該金融機関は、貸付金の交付を受けようとする者から必要な書類の提出を求めることができる。

(貸付金の償還方法)

第7条　貸付金の償還は、貸付金の交付の日の属する月の翌月から起算して60箇月以内の毎月均等償還の方法によるものとする。ただし、貸付金を借り受けた者(以下「借受者」という。)は、いつでも繰上償還をすることができる。

(延滞金)

第8条　市長は、借受者が支払期日に償還金又は次条に規定する一時償還すべき金額を支払わなかったときは、延滞金額にその支払期日の翌日から支払当日までの日数に応じ年10.75パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を徴収する。

(一時償還)

第9条　市長は、借受者が次の各号のいずれかに該当する場合には、第7条の規定にかかわらず、当該借受者に対し、貸付金の全部又は一部を一時に償還させることができる。

(届出等)

第10条　借受者(第1号に該当するときは、相続人又は連帯保証人)は、借受者又は連帯保証人が次の各号のいずれかに該当することになった場合は、速やかに排水設備等工事資金借受者変更届(様式第5号)により、直ちにその旨を市長に届け出なければならない。

(連帯保証人の変更承認)

第11条　借受者は、連帯保証人を変更するときは、連帯保証人変更申請書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長の承認を受けなければならない。

(添付書類の省略)

第12条　市長は、この要綱の規定により添付する書類について証明すべき事実を市長の管理に属する公簿等で確認できるときは、当該添付する書類の全部又は一部を省略させることができる。

(雑則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関して必要な事項は、市長が定める。