(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、むつ市水道事業の所有に係る自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(適用電気工作物)

第3条　この規程を適用する電気工作物は、別表第1に掲げるとおりとする。

(遵守)

第4条　設置者、管理責任者、主任技術者及び従事者は、電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第5条　この規程を実施するため必要と認められる場合には、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第6条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の監督)

第7条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、設置者が総括管理し、水道課に主任技術者を配置し、その監督に充たらせるものとする。

(主任技術者の職務)

第8条　主任技術者の保安業務の監督の職務は、電気工作物に関する次の事項とする。

(設置者の義務)

第9条　設置者は、電気工作物に係る保安上重要な事項の決定又は実施に当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第10条　従事者は、主任技術者が電気工作物の保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第11条　設置者は、主任技術者が病気その他やむを得ない事由により不在となる場合には、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名して置くものとする。

(主任技術者の解任)

第12条　設置者は、主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第13条　主任技術者は、従事者に対し、電気工作物の保安に関し必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第14条　管理責任者は、電気工作物の保安に係る従事者に対し、災害その他電気事故が発生した場合の措置について、必要に応じ実施指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第15条　管理責任者は、電気工作物の建設工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第16条　管理責任者は、電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを施行するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び測定について、別表第3に定める基準に従い実施計画を作成し、管理責任者の承認を経て、巡視、点検及び測定を実施しなければならない。

第18条　管理責任者は、巡視、点検及び測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を修理し、改造し、移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するように維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条　管理責任者は、電気工作物に事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に遺憾のないよう措置するものとする。

(運転及び操作等)

第20条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転及び操作を要する機器の運転方法及び操作順序について定めて置かなければならない。

(防災対制)

第21条　管理責任者は、災害その他非常に備えて、電気工作物の保安を確保するために、適切な措置をとることができるような体制を整備して置くものとする。

第22条　主任技術者は、災害その他非常の場合において、電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第23条　管理責任者は、当該保安業務の次の事項に掲げる帳簿を備え付けて記録をし、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第24条　他の者の設置する電気工作物の保安上及び財産上の責任分界点は、別に定める。

(需要設備による使用区域)

第25条　需要設備による使用区域は、各工作物毎に示すものとする。

(危険の表示)

第26条　管理責任者は、受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所であって、危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第27条　管理責任者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類を整備し、これを適正に保管するものとする。

(設計図書類の整備)

第28条　管理責任者は、電気工作物に関する設計図、仕様書、取扱説明書等を必要な期間整備保存するものとする。

(手続書類等の整備)

第29条　管理責任者は、関係官庁、関係電気事業者等に提出した書類及び図面その他主要文書については、その写しを必要な期間保存するものとする。