(目的)

第1条　この規程は、法令その他別に定めがあるもののほか、むつ市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成22年むつ市条例第22号)第1条に規定する水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計事務の処理に関して、必要な事項を定めることを目的とする。

(企業出納員)

第2条　上下水道事業の業務に係る出納その他の会計業務をつかさどるため、企業出納員を置く。

(現金取扱員等)

第3条　前条に規定する企業出納員の事務を補助するため、現金取扱員及び物品取扱員(以下「現金取扱員等」という。)を置く。

(現金の取扱限度額)

第4条　現金取扱員1人が1日に取り扱うことができる現金の限度額は、水道料金その他の収納金について150万円とする。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員及び現金取扱員等は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(事故報告)

第6条　次に掲げる者は、その所管に係る現金及び有価証券を紛失し、又は損傷したときは、直ちにそのてん末を明らかにした報告書を、その者の所属する課の長を経て管理者に提出しなければならない。

(企業出納員の事務引継ぎ)

第7条　企業出納員に異動があったときは、前任の企業出納員は異動の発令の前日をもって引継ぎする帳簿を締め切り、企業出納員事務引継書2通を作成し、10日以内に後任の企業出納員に事務を引き継がなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第8条　管理者は、上下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を市長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(賠償責任を有する職員の指定等)

第9条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第34条において地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「自治法」という。)第243条の2の2第1項後段の規定により賠償責任を負うべき職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(会計伝票の発行)

第10条　上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第11条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の作成)

第12条　会計伝票の起票は、単純取引を単位として、取引発生の事実に基づいて遅滞なく発行するものとする。

(会計伝票の更正)

第13条　整理済みの伝票に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、更正しなければならない。

(会計伝票の保存等)

第14条　会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第15条　上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第16条　帳簿は、会計伝票又は取引の証拠となるべき書類に基づき、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(帳簿の照合)

第17条　相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(科目の更正)

第18条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の更新)

第19条　帳簿は、事業年度ごとに更新するものとする。ただし、企業債台帳及び固定資産台帳その他継続使用しても支障のない帳簿については、この限りでない。

(勘定科目)

第20条　上下水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、資本勘定及び負債勘定に区分して行うものとする。

(証拠書類の文字及び印影)

第21条　契約書、納入通知書、請求書、領収書及び小切手その他現金の収支に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)の数字は、アラビア数字を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第22条　収納又は支払の根拠となる証書の首記金額は、これを訂正してはならない。

(納入義務者又は債権者の権利義務の承継)

第23条　企業出納員は、収支の命令を受けた後に納入義務者又は債権者の権利義務に承継事実が生じたとき、若しくは債権者の代理人による受領又は代理人の解除があったときは、それぞれ必要な書類を徴したうえ、承継者又は代理人若しくは本人に対し、収支の執行をすることができる。

(収入の調定及び更正)

第24条　上下水道事業の収入の調定は、当該事務を主管する課長(以下「主管課長」という。)がしなければならない。

(納入通知書の発行)

第25条　主管課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

(納入通知書の再発行)

第26条　主管課長は、納入通知書を紛失し、若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、直ちに納入通知書を再発行し、その余白に「何年何月何日再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(領収書の交付)

第27条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託している者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は、収入の納付を受けた場合は、納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替により収納するものについては、この限りでない。

(証券による収納)

第28条　企業出納員は、納入義務者から地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の3第1項に規定する証券をもって収入の納付があったときは、納入通知書の余白に「証券納付」と明示し、これを整理しなければならない。

(小切手の支払地の区域)

第29条　上下水道事業の収入の納入義務者が収入の納付に用いることができる小切手の支払地の区域は、むつ手形交換所の交換参加区域とする。

(証券の支払拒絶等)

第30条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関等及び公金徴収事務等受託者は、納入義務者が収入の納付に用いた小切手の支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

(納入手続)

第31条　収入は納付制によるもののほか、口座振替又は集金の方法により納入することができる。

(振替貯金による収納)

第32条　上下水道事業の公金の収納は、株式会社ゆうちょ銀行が定める約款(振替貯金口座規定及び公金に関する払込規定)により、株式会社ゆうちょ銀行の振替貯金口座を利用する方法によることができる。

(収納金の取扱い)

第33条　現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金をその内訳を示す書類を添えて、当該収納した日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日に引き継ぐことができる。

(収入伝票の発行等)

第34条　企業出納員は、収入の収納を証する書類に基づいて収入伝票(一部現金の収納を含む取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行し、現金出納帳又は預金出納帳に記帳するとともに当該収入伝票により収入の収納を証する書類を添付して管理者の決裁を受け、経営課長に送付しなければならない。

(過誤納金の還付)

第35条　主管課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について、過誤納の理由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類に基づき管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知しなければならない。

(不納欠損)

第36条　主管課長は、法令若しくは条例又は議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合は、当該債権に係る収入の調定年月日、金額、収入科目及び調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告し承認を受けなければならない。

(支出負担行為の手続)

第37条　主管課長は、支出負担行為をしようとする場合は、支出負担行為伺書により経営課長の確認を受けてから管理者の決裁を受けた後でなければこれをすることができない。

(支出負担行為の整理区分)

第38条　前条の支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第4に定める区分によるものとする。

(支出負担行為等の審査)

第39条　支出負担行為の決裁をしようとする者及びこれを直接補助する職員は、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(準用)

第40条　第37条、第38条及び前条の規定は、減価償却費の償却その他現金の支出を伴わない経費の支出についてこれを準用する。

(支出の手続)

第41条　主管課長は、支出をしようとする場合は、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支出を伴う支出にあっては、支払伝票)を発行し、当該書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。

(支出伝票の発行)

第42条　経営課長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書等支払に関する証ひょう類に基づいて支出伝票(一部現金の支払を伴う取引について発行される振替伝票を含む。以下同じ。)を発行して管理者の決裁を受けなければならない。

(請求書による原則)

第43条　請求書には、次の各号に掲げる区分ごとにそれぞれ当該各号に定める事項を記載し、関係書類を添付しなければならない。

(請求書による原則の例外)

第44条　債権者に請求書を提出させることが困難な場合又は次に掲げる経費については、請求書の提出を省略することができる。これらの場合において、支出額調書を作成しなければならない。

(請求書等の審査)

第45条　企業出納員は、請求書又は支出額調書の送付を受けたときは、次に掲げる事項について審査しなければならない。

(支払の方法)

第46条　企業出納員は、前条の規定による審査の結果その支払を正当と認めたときは、直接払によるもののほか、隔地払又は口座振替の方法により支払わなければならない。

(直接払)

第47条　企業出納員は、債権者に対し直接払をするときは特に小切手を要する場合のほか、現金をもって支払わなければならない。

(小切手の振出し)

第48条　企業出納員は、小切手で支払をするときは、出納取扱金融機関の支払準備資金口座の範囲内で小切手を振り出さなければならない。

(小切手の訂正等)

第49条　小切手の金額は、訂正してはならない。

(小切手帳の保管)

第50条　小切手帳の保管は、企業出納員が行う。

(公金振替書)

第51条　前3条の規定は、公金振替書の交付による支出についてこれを準用する。

(支払小切手の整理)

第52条　企業出納員は、毎月末日において支払小切手未払高を調査しなければならない。

(隔地払)

第53条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の住所、氏名及び支払金額を記載した送金依頼書を交付し、送金の手続きをさせることができる。

(隔地払期間の徒過)

第54条　企業出納員は、隔地の債権者に支払をさせるため、出納取扱金融機関に資金を交付した場合において、当該資金の交付の日から1年を経過したときは、出納取扱金融機関に当該隔地の債権者に支払をしなかった旨を確認し、かつ、隔地払不納通知書とともに当該出納取扱金融機関から当該資金を納付させなければならない。

(口座振替の申出)

第55条　債権者は、口座振替の方法によって支払を受けようとする場合には、あらかじめ振替先金融機関及び振替先預金口座を記載した文書によって企業出納員に申し出なければならない。ただし、債権者が提出する請求書に、振替先金融機関及び振替先預金口座を記載することにより、当該文書の提出を省略することができる。

(口座振替のできる金融機関)

第56条　出納取扱金融機関及び出納取扱金融機関と内国為替取引契約のある金融機関に普通預金口座又は当座預金口座を設けている債権者には、口座振替の方法により支払をすることができる。

(口座振替による支払手続等)

第57条　企業出納員は、債権者に対し口座振替により支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に対し、債権者の住所、氏名、支払金額等を記載した口座振替依頼書を交付し、口座振替の手続きをしなければならない。

(領収書等の徴収)

第58条　企業出納員は、直接その他の方法により支払をしたときは、債権者の領収書若しくは出納取扱金融機関の領収書又は支払済通知書を徴さなければならない。

(過誤払金の回収)

第59条　経営課長は、上下水道事業の支払のうち過払又は誤払となったものがある場合は、過誤払を証する書類に基づいて振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(債務免除等)

第60条　経営課長は、債務免除及び時効等により債務が消滅した場合は、当該債務の消滅を証する書類に基づいて振替伝票又は収入伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(資金前渡できる経費の範囲)

第61条　令第21条の5第1項第15号に規定する企業管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(資金前渡の手続)

第62条　管理者は、資金の前渡の方法により現金支払いをしようとするときは、資金の前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定して、前節の規定により処理しなければならない。

(前渡資金の支払上の原則)

第63条　資金前渡職員は、前渡を受けた資金(以下「前渡資金」という。)の支払をするときは、法令又は契約に基づき、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、正当であるかどうかその他必要な事項を調査し、支払をすべきものと認めるときは、関係帳票に記帳のうえ、債権者から領収書を徴しなければならない。ただし、領収書を徴し難いものについては、支払を証明するにたりる書類を徴しなければならない。

(前渡資金の精算)

第64条　資金前渡職員は、特別の事情がある場合を除くほか、当該前渡資金の支払を完了したときは、直ちに精算書を作成し、証拠書類を添えて企業出納員に提出しなければならない。

(準用)

第65条　前4条の規定は、令第21条の5第3項の規定により、上下水道事業に従事する職員以外の本市職員又は他の地方公共団体の職員に対して資金の前渡をする場合にこれを準用する。

(概算払のできる経費の範囲)

第66条　令第21条の6第5号に規定する企業管理規程で定める経費は、委託料及び補償費とする。

(概算払に係る資金の精算)

第67条　概算払を受けた者は、その用務終了後直ちに精算書を作成し、証拠書類を添えて企業出納員を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(前金払のできる範囲)

第68条　令第21条の7第1項第8号に規定する企業管理規程で定める経費は、次に掲げる経費とする。

(公共工事の前金払)

第69条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共事業に要する経費については、当該公共工事の請負代金額又は委託金額が100万円以上である場合に限り、その4割以内(土木建築に関する工事の設計及び調査並びに土木建築に関する工事の用に供することを目的とする機械類の製造に係るものにあっては、3割以内)の額の前金払をすることができる。

(前金払に係る資金の精算)

第70条　第67条の規定は、前金払を受けた者が当該前金払の目的とされた上下水道事業に変更を生じたところにより、当該前金払に係る資金の精算をする場合にこれを準用する。

(繰替払)

第70条の2　令第21条の8第3号に規定する企業管理規程で定める経費は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に掲げる収入金を繰り替えて使用させることができる。

(前受金)

第71条　主管課長は、水道料金、給水工事費及び修繕工事費等に係る収入のうち、収入の調定前(上下水道事業の債権を確定する以前をいう。)に、納入義務者からこれら収入に充当する目的をもって現金を受け入れた場合は、これを前受金として整理しなければならない。

(預り金)

第72条　企業出納員は、保証金その他上下水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第73条　預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入の収納及び支出の例により行わなければならない。

(入札保証金の出納)

第74条　企業出納員は、前条の規定にかかわらず入札保証金の納付及び払戻しについては、入札保証金納付書により行うものとする。

(預り有価証券)

第75条　上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第76条　企業出納員は、前条の有価証券を受け入れた場合は、受領書を交付し、当該預り有価証券を還付した場合は、受領書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第77条　企業出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けた場合は、管理者の決裁を受けて還付しなければならない。この場合において、企業出納員は、受領書を徴さなければならない。

(収納取扱金融機関の取扱事務)

第78条　収納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(出納取扱金融機関の取扱事務)

第79条　出納取扱金融機関は、次に掲げる事務を行わなければならない。

(収納手続)

第80条　出納取扱金融機関等は、納入通知書、納付書又は払込書により公金を収納したときは、直ちに管理者の預金口座に受け入れ、納入義務者又は企業出納員に対して領収書を交付しなければならない。

(報告の義務)

第81条　出納取扱金融機関等は、次の各号のいずれかに該当するときは、その収納又は支払を拒絶し、直ちにその事実を企業出納員に報告しなければならない。

(現金出納日計表の提出)

第82条　出納取扱金融機関は、1日の出納を終了したときは現金出納日計表を作成し、納入済通知書その他の証拠書類を添えてその翌営業日までに企業出納員に報告しなければならない。

(使用印鑑の届出)

第83条　出納取扱金融機関等は、出納の際に使用する印鑑をあらかじめ管理者に届けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第84条　出納取扱金融機関等は、関係帳簿及び証拠書類を事業年度経過後5年間保存しておかなければならない。

(出納に関する証明)

第85条　出納取扱金融機関等は、管理者から現金の収納又は支払に関して証明を求められたときは、その証明をしなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第86条　主管課長は、法第33条の2の規定に基づき、上下水道事業の業務に係る公金の徴収又は収納事務を委託しようとするときは、次に掲げる事項について管理者の決裁を受けなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第87条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であって、たな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第88条　企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第89条　主管課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(受入価額)

第90条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第91条　管理者から検収を命ぜられた職員は、たな卸資産の納入又は引渡しを受けたときは、遅滞なくこれを検収し、その結果に基づいて検収調書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(受入れ)

第92条　主管課長は、たな卸資産を受け入れた場合は、直ちに入庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受け、入庫伝票は、企業出納員に送付しなければならない。

(払出価額)

第93条　たな卸資産の払出価額は、移動平均法によるものとする。

(払出し)

第94条　主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第37条の規定にかかわらず、出庫伝票を発行し、管理者の決裁を受け、企業出納員に請求しなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第95条　企業出納員は、給水工事、建設改良工事又は修繕工事等のために払い出した材料等に残品が生じた場合は、第92条の規定に準じて受け入れ、経営課長に返納伝票を送付しなければならない。

(発生品)

第96条　企業出納員は、第87条第1項に掲げる物品で、上下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものに区分し、再利用できるものは、第90条第2号及び第92条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第97条　企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、経営課長に送付しなければならない。

(帳簿残高の確認)

第98条　企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に務めなければならない。

(実地たな卸)

第99条　企業出納員は、毎事業年度末に実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第100条　企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行う場合には、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第101条　企業出納員は、実地たな卸を行った場合は、その結果に基づいたたな卸表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第102条　企業出納員は、実地たな卸の結果、その所管に属するたな卸資産について、滅失若しくは変質又は破損その他の理由により不良品を発見したときは、原因及び現状を調査し、直ちに経営課長を経て管理者の決裁を受けなければならない。

(用語の意義)

第103条　この章において「物品」とは、第87条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後直ちに使用するもの、又は第121条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するもので、管理者の決裁を経て直接当該科目の支出として購入されたもの若しくはたな卸資産勘定から振り出されたものをいう。

(物品に関する事務)

第104条　主管課長は、その所管に係る物品に関する事務を行わなければならない。

(物品の管理)

第105条　主管課長は、その所管に係る物品について、この規程その他物品に関する法令の規定に従うほか、常に良好の状態においてこれを管理しなければならない。

(購入等)

第106条　第89条から第92条までの規定は、物品の購入及び受け入れについてこれを準用する。

(帳簿記載の省略)

第107条　次に掲げる物品については、帳簿の記載を省略することができる。

(備品)

第108条　第103条に規定する物品のうち、耐用年数が1年以上で、かつ、取得価額が1万円以上10万円未満の工具、器具等については、これを備品として整理しなければならない。

(事故報告)

第109条　主管課長は、天災その他の理由により物品が滅失し、紛失し又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査し、経営課長を経て、管理者に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第110条　経営課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを、第97条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。

(固定資産の範囲)

第111条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第112条　経営課長は、固定資産台帳を整理し、固定資産の総括管理を行わなければならない。

(取得価額)

第113条　固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。

(購入)

第114条　経営課長は、固定資産を購入しようとする場合は、第37条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(交換)

第115条　経営課長は、固定資産を交換しようとする場合は、第37条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第116条　主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。

(建設改良工事の施行)

第117条　主管課長は、建設改良工事を施行しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した工事施行伺書及び契約締結伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(検査)

第118条　建設改良工事が竣工(一部竣工を含む。)したときは、工事検査監又は工事検査官が検査を行わなければならない。

(取得)

第119条　経営課長は、固定資産を取得した場合は、直ちに振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の精算)

第120条　主管課長は、建設改良工事が竣工した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第121条　建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第122条　主管課長は、天災その他の理由により固定資産が滅失し、亡失し又は損傷を受けた場合は、遅滞なくその旨を経営課長を経て、管理者に報告しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第123条　主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産がその用途に使用することができなくなったときは、遅滞なく経営課長に通知しなければならない。

(企業財産の使用の許可等)

第124条　企業財産の使用の許可等については、むつ市財務規則(平成16年むつ市規則第17号)第142条から第145条までの規定を準用する。

(売却等)

第125条　経営課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(売却等に関する報告)

第126条　経営課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第127条　固定資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第128条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径75ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理するものとする。

(特別償却率)

第129条　償却資産のうち、直接その営業の用に供する次に掲げる資産の各事業年度の減価償却額は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第15条第1項の規定により算出した金額に、当該金額に100分の50の率を乗じて算出した金額を加えた金額とする。

(減価償却の特例)

第130条　経営課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(所有権移転ファイナンス・リース取引)

第131条　所有権移転ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められるものをいう。)については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、施行規則第55条第3号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引)

第132条　所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められないものをいう。)については、施行規則第55条第2号の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(オペレーティング・リース取引)

第133条　オペレーティング・リース取引(ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。)については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(予算原案作成方針)

第134条　経営課長は、毎年12月1日までに翌年度の予算原案作成方針について管理者の決裁をうけ、各課の長に通知しなければならない。

(予算見積書等の提出)

第135条　主管課長は、前条に規定する予算原案作成方針に基づき、その所管に係る収入及び支出の予算見積書を作成し、課の重点施策及びその効果等に関する書類を添えて12月20日までに経営課長に提出しなければならない。

(予算の計数整理等)

第136条　経営課長は、前条に規定する予算の見積書等を審査し、計数の整理を行い、管理者の定める日までに次に掲げる書類を作成し、管理者に提出しなければならない。

(補正予算)

第137条　前2条の規定は、補正予算についてこれを準用する。

(予算原案等の市長への送付)

第138条　管理者は、予算原案及び予算に関する説明書並びに参考資料を毎年2月10日までに市長に送付するものとする。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行計画)

第139条　主管課長は、四半期ごとに予算執行計画書を款、項、目、節に区分して作成し、経営課長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第140条　経営課長は、前条に規定する予算執行計画書に基づいて各課の長に予算を配当しなければならない。

(流用及び予備費使用の手続)

第141条　主管課長は、予算の定めるところにより流用しようとする場合には、その科目の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した予算流用充用伺書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第142条　経営課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする理由等を記載した文書によって、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって市長に報告するものとする。

(予算の繰越し)

第143条　経営課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合においては、繰越計算書(継続費に係るものについては継続費繰越計算書)を作成して、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

(決算の調製)

第144条　上下水道事業の決算の調製に関する事務は、経営課長が行う。

(決算の整理)

第145条　経営課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳簿の締切)

第146条　経営課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第147条　経営課長は、毎事業年度5月15日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第148条　下水道事業会計における施行規則第40条第2項の規定による報告セグメントの区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(契約)

第149条　上下水道事業の業務に係る売買、賃借及び請負その他の契約に関する事務については、管理者が別に定める。

(経理状況の報告)

第150条　経営課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(様式)

第151条　この規程に必要な様式は、管理者が別に定める。