2　指定工事事業者の指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

2　指定工事事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の取消しを受けたときは、速やかに指定工事事業者証を管理者に返納しなければならない。

3　指定工事事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第10条第1項の規定により指定の停止を受けたときは、速やかに指定工事事業者証を管理者に提出しなければならない。

4　指定工事事業者は、指定工事事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

2　前項に規定する指定の停止の期間については、別に管理者が定める。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(様式第6号)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

2　管理者は、前項の設計審査をしたときは、給水装置工事(新設・改造・修繕・撤去)確認済証(様式第11号。次項において「確認済証」という。)を交付するものとする。

3　指定工事事業者は、給水装置工事を施行する場合には、確認済証を工事現場に表示しなければならない。

4　指定工事事業者は、施行規程第3条第2項に規定する給水装置工事の設計変更を届け出るときは、設計変更後に係る第1項第2号及び第3号に掲げる書類を管理者に提出し、再度設計審査を受けなければならない。

2　管理者は、前項の工事検査をしたときは、給水装置工事検査結果通知書(様式第14号)により指定工事事業者に通知するものとする。

3　指定工事事業者は、工事検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、再度管理者の工事検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づくむつ市指定水道工事業者に対する経過措置)

2　この規程による改正前のむつ市指定水道工事業者に関する規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けているむつ市指定水道工事業者は、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときは、その届出があったときまでの間)は、給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

3　旧規程により指定を受けているむつ市指定水道工事業者が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなす。

4　前項の規定による届出は、旧指定給水装置工事事業者届出書(様式第15号)を提出して行うものとする。

5　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添えなければならない。

6　第3項の規定による届出を行うむつ市指定水道工事業者は、届出と同時に旧規程に基づくむつ市指定水道工事業者指定証書及びむつ市指定水道工事業者標示板を管理者に速やかに返納しなければならない。

7　管理者は、第3項の規定による届出の受理後、速やかにこの規程による改正後のむつ市指定給水装置工事事業者に関する規程(以下「新規程」という。)第6条のむつ市指定給水装置工事事業者証を交付する。

8　第3項の規定により給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者に対する新規程第9条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

9　第3項の規定により給水条例第6条第1項の指定を受けた者とみなされた者に新規程第14条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規定による責任技術者の資格を有する者」とする。

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

10　平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は、給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項及び前項の規定の適用に当たり、旧規程による責任技術者の資格を有する者とみなす。

(処分、手続その他の行為に係る経過措置)

11　この規程の施行前に、旧規程によってなされた処分、手続その他の行為は、新規程の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う指定給水装置工事事業者に対する経過措置)

12　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年川内町規程第3号)第4条、大畑町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成15年大畑町訓令第4号)又は脇野沢村指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年脇野沢村訓令第1号)第4条(以下「これらを「編入前の規程」という。」の規定により指定を受けている指定給水装置工事事業者は、それぞれこの規程の規定により指定を受けた者とみなす。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

13　編入日前に、編入前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、平成17年3月14日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(第26条のむつ市指定水道工事事業者に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この規程の施行の際、現に第26条の規定による改正前のむつ市指定給水装置工事事業者に関する規程(以下「旧規程」という。)第4条第1項の指定を受けているむつ市指定水道工事事業者の施行日後の最初の改正後のむつ市指定給水装置工事事業者に関する規程(以下「新規程」という。)第5条の2第1項の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「水道法の一部を改正する法律(平成30年法律第92号)」の施行の日の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が令和元年10月1日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条で定める期間)を経過する日までとする。