(趣旨)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)の規定に基づき、特別用途地区内における建築物の建築の制限に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び都市計画法(昭和43年法律第100号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この条例は、市の都市計画に定める特別用途地区に適用する。

(建築物の制限)

第4条　別表左欄に掲げる特別用途地区内においては、同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。ただし、市長が公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第5条　法第3条第2項の規定により、前条の規定の適用を受けない建築物について、大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合又は規則で定める範囲内において増築若しくは改築をする場合においては、同条の規定は適用しない。

(用途の変更に対する準用)

第6条　建築物(次項の建築物を除く。)の用途を変更する場合においては、第4条の規定を準用する。

(建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合の措置)

第7条　建築物の敷地が特別用途地区の内外にわたる場合において、当該敷地の過半が特別用途地区に属するときは、当該敷地の全部について、この条例の規定を適用する。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。