(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち、市が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推進し、居宅要支援被保険者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目的として行う介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語は、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」別紙。以下「実施要綱」という。)において使用する用語の例による。

(総合事業の内容)

第3条　市は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(対象者)

第4条　事業対象者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(実施方法)

第5条　総合事業は、次に掲げる方法により行うものとする。

(利用手続)

第6条　事業対象者が介護予防・生活支援サービス事業を利用するときは、介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)、被保険者証及び基本チェックリストを市長に提出するものとする。

(費用の額)

第7条　総合事業に係る費用の額は、別表第1に定めるとおりとする。

(支給費の額)

第8条　事業対象者が総合事業を利用した場合には、総合事業を実施した事業者に対し、前条の規定により算定した額の100分の90(法第59条の2第1項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては100分の80、同条第2項に規定する一定以上の所得を有する者にあっては100分の70)に相当する額を支給する。

(支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(利用料)

第10条　利用者は、別表第2に定める利用料を負担する。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第11条　市長は、介護予防・生活支援サービス事業において、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算予防サービス費の支給額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給する。

(市の区域外の事業所に係る特例)

第12条　市の区域外にある事業所(市長が行った指定事業者の指定に係るものに限る。)において指定事業者が行う介護予防・生活支援サービス事業が行われる場合において、市長が適当であると認めるときは、当該指定事業者が行う当該事業に要する費用の額、当該指定事業者が行う当該事業に係る第1号事業支給費の額及び当該指定事業者が行う当該事業に関する基準は、当該事業所の所在する市町村(特別区を含む。)の長が定めるところによるものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、市長が定める。