(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、市民の安全で安心な暮らしの実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(所有者等の責務)

第3条　所有者等は、その所有し、又は管理する空家等が周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように、自らの責任において適切に管理しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、空家施策を実施するとともに、空家等の適正な管理について市民等の意識の啓発を図るものとする。

(市民等による情報の提供)

第5条　市民等は、空家等が生活環境に悪影響を及ぼしていると認めるときは、速やかに当該空家等に関する情報を市長に提供するよう努めるものとする。

(関係機関等への情報提供)

第6条　市長は、空家等が所在する地域の安全の確保のために必要があると認めるときは、当該空家等に関する情報を関係機関等の当該情報の提供が必要と認められるものに提供することができる。

(緊急時の管理行為)

第7条　市長は、災害等により特定空家等に危険な状態が急迫していると認めるときは、当該特定空家等の所有者等に代わって、当該特定空家等の管理上最も適切な方法により、人の生命、身体又は財産の保護のための必要最低限度の行為を行うことができる。この場合において、市長は、当該行為を行うために要した費用を当該所有者等に請求することができる。

(関係機関等への要請)

第8条　市長は、空家等の適正な管理に関し必要と認めるときは、市の区域を管轄する警察その他の関係機関等に必要な措置を要請することができる。

(委任)

第9条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。