(目的)

第1条　この規則は、市民活動における市民活動者及び市民活動団体の事故について、市がむつ市市民活動災害補償保険(以下「市民活動保険」という。)により補償することに関し必要な事項を定めることにより、市民等が安心してボランティア活動その他の市民活動に参加できるように支援し、もって当該活動の活性化及び市民協働のまちづくりの推進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(保険契約)

第3条　市長は、市民活動保険の運用に関して、損害保険会社(以下「保険会社」という。)と契約を締結するものとする。

(保険期間)

第4条　市長が市民活動保険の運用に関し保険会社と締結する保険契約の期間は、毎年3月1日から1年間とする。

(対象となる事故)

第5条　市民活動保険の対象となる市民活動における事故は、次に掲げるとおりとする。

(市民活動保険が適用されない事故)

第6条　前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、市民活動保険を適用しない。

(損害賠償事故の支払対象となる損害又は費用)

第7条　損害賠償事故の支払対象となる損害又は費用は、次に掲げるとおりとする。

(損害賠償事故に係る保険金の種類、支払限度額等)

第8条　損害賠償事故において支払われる保険金の種類及び支払限度額は、別表第1に定めるとおりとする。

(傷害事故に係る補償金の種類、補償金額等)

第9条　傷害事故において支給される補償金の種類、支給理由及び補償金額は、別表第2に定めるとおりとする。

(事故の通報)

第10条　補償対象者(傷害事故に係る補償対象者が死亡した場合はその法定相続人。次条及び第13条において同じ。)は、市民活動中に第5条に規定する事故が発生したときは、遅滞なく市長に通報しなければならない。

(事故の報告)

第11条　補償対象者は、前条の通報の後、速やかに、当該事故の内容を市民活動事故報告書(別記様式)により市長に報告しなければならない。

(事故の判定)

第12条　市長は、前条の報告があったときは、補償対象者の市民活動中の事故であるかどうかを審査し、補償対象者の市民活動中の事故に当たる可能性があると判定した場合は、速やかにその結果に前条の規定による報告書を添えて保険会社に通知するものとする。

(保険金等の請求)

第13条　保険金又は補償金(以下「保険金等」という。)の支給を受けようとする補償対象者は、損害賠償事故に係るものにあってはそれに係る訴訟、仲裁、和解、調停その他法律的な解決を終えた後に、傷害事故に係るものにあっては別表第2に定める支給理由が確定した後(入院補償金、手術補償金及び通院補償金にあっては、全ての治療が完了した後(事故の発生の日から起算して180日目を経過するに至った場合は、その経過した日以後))に、保険金等の請求に必要な書類を添えて、保険会社に対し、保険金等を請求するものとする。

(保険金等の支払)

第14条　保険会社は、前条の規定による保険金等の請求があった場合は、保険金等の請求を行う者(次項において「請求者」という。)が開設している金融機関の口座に保険金等を振り込むことによって、保険金等を支払うものとする。

(市等の活動の取扱い)

第15条　市又は市が出資した法人若しくはこれに準ずる団体が行う活動であって、第2条第1号に定める要件を満たすものは、市民活動とみなして、この規則の規定を適用する。この場合において、同条第2号中「市民活動団体を構成するもの」とあるのは「市民活動団体を構成するもの、市若しくは市が出資した法人若しくはこれに準ずる団体との雇用関係に基づき、当該市民活動を行うもの」と、同条第3号中「市に置く団体」とあるのは「市に置く団体又は市若しくは市が出資した法人若しくはこれに準ずる団体」とする。

(準用規定)

第16条　第5条から前条までの規定に定めるもののほか、市民活動保険に関し必要な事項は、第3条の規定による保険会社との契約の規定を準用する。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、市民活動保険に関し必要な事項は、市長が別に定める。