(目的)

第1条　この条例は、市の債権の管理及び整理回収に関する事務処理について必要な事項を定めることにより、公正かつ公平な市民負担の確保及び市の債権の管理の適正化を図り、もって健全な行財政運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市の債権」とは、非強制徴収公債権及び私債権をいう。

(他の法令等との関係)

第3条　市の債権の管理に関する事務(市の債権について、債権者として行うべき保全、徴収、内容の変更及び消滅に関する事務をいう。)の処理については、法令又は条例、規則若しくは規程に定めがあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(市長等の責務)

第4条　市長及び公営企業管理者(以下「市長等」という。)は、法令又は条例、規則若しくは規程の定めるところにより、市の債権を適正に管理しなければならない。

(督促)

第5条　市長等は、市の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(担保権の実行、強制執行、訴訟手続等)

第6条　市長等は、市の債権について、前条の督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。ただし、第10条の措置をとる場合又は第11条の特約若しくは処分をする場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(専決処分による訴訟手続の実施)

第7条　市長は、前条に規定する措置をとるに当たり、地方自治法第96条第1項第12号の規定により議会の議決を要する訴訟手続のうち、市の債権の迅速かつ効果的な回収を図るため必要があると認めるものについては、議長に対し、その案を添えて同法第180条第1項の規定による専決処分事項の指定のための議決を依頼することができる。

(履行期限の繰上げ)

第8条　市長等は、市の債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、第11条第1項各号のいずれかに該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第9条　市長等は、市の債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第10条　市長等は、市の債権で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、次の各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、以後その保全及び取立てをしないことができる。

(履行延期の特約等)

第11条　市長等は、市の債権について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、その履行期限を延長する特約又は処分をすることができる。この場合において、当該市の債権の金額を適宜分割して履行期限を定めることを妨げない。

(免除)

第12条　市長等は、前条第1項第1号に該当するため同条の特約又は処分をした市の債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ、弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該市の債権及びこれに係る損害賠償金等を免除することができる。

(債権の放棄)

第13条　市長等は、市の債権(元本の額が1件当たり100万円以下のものに限る。)について、次の各号のいずれかに該当する場合においては、市の債権及びこれに係る損害賠償金等を放棄することができる。

(委任)

第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。