(趣旨)

第1条　この規程は、むつ市都市計画下水道事業受益者負担金条例(平成14年むつ市条例第4号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(一時使用の定義)

第2条　条例第2条第1項の「一時使用」とは、建物の所有を目的としない地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利に係る使用で、その契約に存続期間の定めのないもの又は存続期間の定めがあるものにあっても当該権利義務当事者間において協議により一時使用と決定したものをいう。

(受益者の地積)

第3条　条例第3条に規定する受益者が負担する負担金の額(以下「負担金」という。)の算定基準となる土地の面積は、土地登記簿の地積によるものとする。

(受益者の申告)

第4条　条例第4条の規定により告示された賦課対象区域内に土地を所有する者は、管理者の定める日までに当該土地の所在、土地の面積等を下水道事業受益者申告書(様式第1号)により申告しなければならない。この場合において、条例第2条第1項ただし書に規定する地上権等を有する者が受益者となったときは、当該土地の所有者と連署しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第5条　管理者は、前条の規定による申告がないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めるときは、申告によらないで申告すべき事項を認定することができる。

(負担金決定通知)

第6条　条例第5条第3項の規定による負担金の額及び納付期日等の通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

(負担金の納付方法)

第7条　条例第5条第4項の規定により、分割して徴収する場合の負担金は、1年分を次に掲げる納期に分けて徴収するものとする。ただし、納期限が日曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときはその翌日をもって、土曜日に当たるときは翌々日をもってその納期限とする。

(前納報奨金)

第8条　条例第6条の管理者が定める前納報奨金の額は、その納付した負担金の額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額とする。ただし、その金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第7条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第4号)を管理者に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　管理者は、条例第8条の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予取消通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

(負担金の減免)

第11条　条例第9条の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第7号)を管理者に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その受益者の申請によらないで減免することができる。

(減免の取消し)

第12条　管理者は、前条第2項の規定による負担金を減免した後において、その減免の理由が消滅したときは、消滅後の納期に係る負担金の減免を取り消し、下水道事業受益者負担金減免取消通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

(繰上徴収)

第13条　管理者は、既に負担金の確定した受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、納付期日前であっても負担金を繰り上げて徴収することができる。

(受益者の変更)

第14条　条例第10条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者異動申告書(様式第11号)によるものとする。

(負担義務消滅の通知)

第15条　管理者は、前条の規定による届出を受理し、従前の受益者が当該届出の日の前日までに納付しなければならない負担金額を納付したときは、下水道事業受益者負担義務消滅通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(納付管理人の届出)

第16条　条例第11条の規定による届出は、下水道事業受益者負担金納付管理人設定(変更・廃止)届(様式第13号)によるものとする。

(延滞金の減免)

第17条　条例第12条第4項に規定する延滞金の減免基準は、次のとおりとする。

(督促)

第18条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条第3項の規定による督促は、下水道事業受益者負担金督促状(様式第16号)によるものとする。

(住所等変更の届出)

第19条　受益者又は納付管理人(以下「受益者等」という。)は、住所等を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者負担金受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第17号)を管理者に提出しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第20条　管理者は、受益者等が負担金又は延滞金を納付した場合において過納又は誤納に係るもの(以下「過誤納金」という。)があるときは、当該受益者等にこれを還付しなければならない。ただし、負担金又は延滞金に未納のものがあるときは、過誤納金をこれに充当することができる。

(還付加算金)

第21条　管理者は、前条の規定により過誤納金を還付し、又は充当する場合においては、その過誤納金の納付のあった日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当をするに適することとなった日があるときは、その日)までの期間の日数に応じ、その金額に年7.25パーセントの割合を乗じて計算した金額(以下「還付加算金」という。)を、その還付又は充当をするべき金額に加算しなければならない。

(徴収職員証)

第22条　負担金を徴収する職員は、管理者の委任を受けた徴収職員とする。

(審査請求)

第23条　受益者は、負担金に係る審査請求をする場合は、決定通知書を受け取った日の翌日から起算して3月以内に、下水道事業受益者負担金審査請求書(様式第20号)を管理者に提出しなければならない。