2　前項の特別災害とは、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用された災害及び同法の適用に至らない災害で青森県が援護することを要すると認めたものその他むつ市の区域内に広範囲に発生した災害で市長が指定したものをいう。

3　市長は、前項の災害及びその地域を指定したときは告示しなければならない。

2　市長は、第1号被保険者のうち、特別災害により当該第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有に係る住宅又は家財について生じた損害の金額(保険金、損害賠償金等により補塡されるべき金額を除く。)がその住宅又は家財の価格の100分の30以上の額であるもので、当該第1号被保険者、その属する世帯の世帯主及び当該第1号被保険者の配偶者の前年中の法第292条第1項第13号に規定する合計所得金額(法附則第33条の2第5項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法附則第34条第4項に規定する課税長期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条第5項に規定する課税短期譲渡所得金額(法第314条の2の規定の適用がある場合には、その適用前の金額とする。)、法附則第35条の2第5項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法附則第35条の2の2第5項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額又は法附則第35条の4第4項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額がある場合には、当該金額を含む。以下「合計所得金額」という。)の総額が1,000万円以下であるものが納付すべき当該年度分の保険料の額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

3　市長は、特別災害によって損害を受けた第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者で規則で定めるものの世帯に属する第1号被保険者が納付すべき事業所得等に係る保険料の額として規則で定めるところにより算定した額のうち、当該特別災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものについて、次の表の区分により減免するものとする。

4　第1項又は第2項の規定によって減免すべき保険料の額がある場合における前項の規定による減免の額については、規則で定めるところにより算定した額を限度額とする。

2　市長は、前項の減免をしないこととした場合は、その旨を申請者に通知しなければならない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和3年8月10日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前までに、むつ市介護保険条例の規定によりなされた特別災害に係る減免の申請は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。