(趣旨)

第1条　市は、地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を支援し、もって住民福祉の向上を図り市民協働及び市民自治のまちづくりを推進するため、町内会等が行う自主的な市民活動の実施、活動拠点及び活動拠点と一体となって利用される施設(以下「活動拠点等」という。)の整備並びに物置、倉庫その他これらに類するもので町内会等が自己の用に供する施設(以下「倉庫等」という。)の修繕に要する経費について、予算の範囲内において、町内会等に対し、むつ市地域の明るい未来づくり応援補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付については、むつ市補助金等に関する規則(昭和61年むつ市規則第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費及び補助金の額)

第2条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(申請書等)

第3条　補助金の申請は、むつ市地域の明るい未来づくり応援補助金交付申請書(様式第1号)によるものとする。

(補助金の交付の条件)

第4条　次に掲げる事項は、補助金の交付の決定がなされた場合において、規則第5条の規定により付された条件となるものとする。

(申請の取下げの期日)

第5条　規則第7条第1項の規定による補助金の交付の申請の取下げの期日は、補助金の交付の決定の通知を受けた日から起算して15日を経過した日とする。

(補助金の交付の方法)

第6条　補助金は、補助事業の完了後交付する。ただし、市長が必要があると認めるときは、概算払により交付することができる。

(補助金の請求)

第7条　補助金の請求は、むつ市地域の明るい未来づくり応援補助金(概算払)請求書(様式第6号)を市長に提出して行うものとする。

(実績報告)

第8条　規則第12条の規定による報告は、補助事業の完了の日(補助事業の廃止の承認を受けた場合は、その日)から起算して30日を経過した日までに、地域コミュニティ・チャレンジ事業(活動拠点等整備事業)完了(廃止)実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて行うものとする。

(処分の制限を受ける期間)

第9条　活動拠点等整備事業において、活動拠点等の新設、増築若しくは改築又は修繕を実施した場合の規則第20条ただし書の規定により財産の処分の制限を受ける期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に規定する耐用年数とする。