2　外部通報等ができる者は、法第2条第1項各号に掲げる者(市職員を除く。)その他役務提供先である事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められる者(以下「外部通報者」という。)とする。

2　市職員等は、通報者を特定した上でなければ調査を行うことができない等のやむを得ない場合を除いて、通報者を特定しようとする行為を行ってはならないものとする。

3　公益通報等された事案に関係する者は、当該事案の対応に関与してはならない。

4　通報相談窓口に係る事務に従事する職員、公益通報された事案を調査する職員等、公益通報等された事案に対応する者(以下「対応者」という。)は、他の対応者の利益相反関係の有無について適宜確認するものとする。

5　対応者は、公益通報等に関して知り得た秘密を漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

6　市は、第1項から第3項まで及び前項の規定に違反した市職員等に対し、適切な措置をとるものとする。

2　通報相談窓口に係る事務に従事する職員は、総務課長及び総務課の職員が行うものとする。

2　通報者は、内部通報に関する質問及び相談を行う場合は、公益通報相談票(様式第2号。以下「相談票」という。)に相談内容等を記載し、通報相談窓口に提出するものとする。

3　前2項の内部通報票及び通報資料又は相談票の提出は、直接総務課へ提出する他、封書、電子メール又はファクシミリにより行うことができる。ただし、内部通報票又は相談票の提出が困難である場合は、内部通報票又は相談票と同様の内容を電話等口頭により行うことができるものとするが、通報資料の提出は、書面等で行うこととする。

2　総務課は、封書、電子メール、ファクシミリ等により通報者が通報相談窓口への到着を確認できない方法によって内部通報等があった場合、速やかに通報者に対して内部通報等を受け付けた旨を通知するよう努めるものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

3　総務課は、通報者が特定されることを防ぐため、あらかじめ通報者しか知り得ない情報等を通報者に確認するものとする。

4　総務課長は、前条の規定による内部通報を受理したときは、通報内容を整理し、速やかに市長に報告しなければならない。

5　総務課長は、内部通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通報者に対し通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

6　市長は、第4項の規定による報告を受けた内部通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を総務課長に指示するものとし、総務課長は、速やかに調査を行う旨及び着手の時期を通報者に対し通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

7　市長は、第4項の規定による報告を受けた内部通報が不当なものであると認め、調査を行わないときは、通報者に対しその理由を通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

8　市長は、特別の事情があるときは、弁護士その他の識見を有する者(以下「弁護士等」という。)に調査を依頼することができる。

2　総務課長は、調査の適切な進捗を図るため、調査の方法、内容等の適正性を適宜確認することとする。

3　総務課は、通報者に対し、利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査結果を速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

4　総務課は、必要があると認めるときは、内部通報に係る通報対象事実に係る処分等の権限を有する者若しくは内部通報に係る市職員を監督する責務を負う者又は内部通報の対象となった事実に係る市職員から事情を聴くことができる。

5　市長が弁護士等に調査を依頼した場合、依頼を受けた弁護士等は、総務課長と調査方法を都度協議し、及び調査の進捗を適宜報告するものとする。

2　総務課長は、調査の結果、通報された内容について、内部通報に係る通報対象事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしてもその事実が判明しないときは、その旨を市長に報告するものとする。

3　市長は、第1項の規定による報告があった場合において、法令に基づく措置その他適切な措置を講じ、又は再発防止のため措置を講ずる必要があると認めるときは、関係所属長に対し対応を指示するものとする。

4　前項の規定により措置を講じた関係所属長は、その結果を市長及び総務課長に報告しなければならない。

5　市長は、第1項又は第2項の規定による調査の結果及び第3項の規定による措置の内容を通報者に報告しなければならない。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による内部通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

2　市は、内部通報者に対し、内部通報等したことを理由として不利益な取扱いをしてはならない。

3　市は、内部通報等したことを理由として不利益な取扱い等を行った者があるときは、不利益な取扱い等を行った者に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、適切な措置をとるものとする。

2　前項の規定により、通報者に対し、不利益な取扱いがあると認められるときは、適切な措置を取るものとする。

2　通報相談窓口に係る事務に従事する職員は、総務課長及び総務課の職員が行うものとする。

2　通報者は、外部通報に関する質問及び相談を行う場合は、相談票に相談内容等を記載し、通報相談窓口に提出するものとする。

3　前2項の外部通報票及び通報資料又は相談票の提出は、直接総務課へ提出する他、封書、電子メール又はファクシミリにより行うことができる。ただし、外部通報票又は相談票の提出が困難である場合は、外部通報票又は相談票と同様の内容を電話等口頭により行うことができるものとするが、通報資料の提出は、書面等で行うこととする。

2　総務課は、封書、電子メール、ファクシミリ等により通報者が通報相談窓口への到着を確認できない方法によって外部通報等があった場合、速やかに通報者に対して外部通報等を受け付けた旨を通知するよう努めるものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報等であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

3　総務課は、通報者が特定されることを防ぐため、あらかじめ通報者しか知り得ない情報等を通報者に確認するものとする。

4　総務課長は、第14条の規定による外部通報を受理したときは、通報内容を整理し、速やかに市長に報告しなければならない。

5　総務課長は、外部通報を受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を通報者に対し通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

6　前項本文の場合において、外部通報への対応の必要性について検討するに当たっては、法に規定する要件のうち、通報対象事実が生じ、又は正に生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合については、通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみならず、外部通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められることを踏まえ、柔軟かつ適切に対応するものとする。当該外部通報が、真実相当性の要件を満たしているかどうか明らかでないときも、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様とする。

7　市長は、第4項の規定による報告を受けた外部通報について、調査の必要があると認めるときは、直ちに調査の開始を総務課長に指示するものとし、総務課長は、速やかに調査を行う旨及び着手の時期を通報者に対し通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

8　市長は、第4項の規定による報告を受けた外部通報が不当なものであると認め、調査を行わないときは、通報者に対しその理由を通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

9　市長は、特別の事情があるときは、弁護士その他の識見を有する者(以下「弁護士等」という。)に調査を依頼することができる。

2　総務課長は、外部通報の調査に当たっては、秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で、外部通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を担当する課室(機関の事務局等を含む。)の長に対し、調査を依頼することができる。

3　前項の規定による依頼のあった課室の長(以下「担当課長等」という。)は、秘密保持及び個人情報保護のため、第15条第3項の規定による情報等を基に、調査の実施によって通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で調査を実施するものとする。

4　担当課長等は、総務課長に調査の進捗を適宜報告するものとする。

5　総務課長は、調査の適切な進捗を図るため、調査の方法、内容等の適正性を適宜確認することとする。

6　総務課は、通報者に対し、利害関係者の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について適宜通知するとともに、調査結果を速やかに取りまとめ、その結果を遅滞なく通知するものとする。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

7　市長が弁護士等に調査を依頼した場合、依頼を受けた弁護士等は、総務課長と調査方法を都度協議し、及び調査の進捗を適宜報告するものとする。

2　総務課長は、調査の結果、通報された内容について、外部通報に係る通報対象事実があると認められなかったとき、又は調査を尽くしてもその事実が判明しないときは、その旨を市長に報告するものとする。

3　市長は、第1項の報告があった場合において、法令に基づく措置その他適切な措置を講じ、又は再発防止のため措置を講ずる必要があると認めるときは、関係所属長に対し対応を指示するものとする。

4　前項の規定により措置を講じた関係所属長は、その結果を市長及び総務課長に報告しなければならない。

5　市長は、第1項又は第2項の規定による調査の結果及び第3項の規定による措置の内容を通報者に報告しなければならない。ただし、通報者が通知を望まない場合、匿名による外部通報であるため通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合は、この限りではない。

2　外部通報の受理後において、市以外の行政機関が処分又は勧告等の権限を有することが明らかになったときは、市は、通報者に対し、権限を有する行政機関を遅滞なく教示するものとする。

2　外部通報等への対応に当たって、通報対象事実又はその他の法令違反の事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、担当課長等は、その旨を総務課に通知した上で、当該行政機関と連携して調査を行い、措置を取るなど相互に連携し協力するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

(むつ市職員等の公益通報に関する要綱の廃止)

2　むつ市職員等の公益通報に関する要綱(平成19年むつ市訓令甲第11号)は廃止する。