(趣旨)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)の施行については、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第2条　この規則において用いる用語は、法、施行令及び施行規則において用いる用語の例による。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第3条　法第21条の5の6第1項の規定による支給決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第1号)によるものとする。

(支給決定等の通知)

第4条　福祉事務所長(以下「所長」という。)は、障害児通所給付費の支給を決定したときは、障害児通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するとともに通所受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付し、肢体不自由児通所医療の支給を決定したときは、肢体不自由児通所医療受給者証(様式第4号)を併せて交付するものとする。

(支給決定の変更の申請)

第5条　法第21条の5の8第1項の規定による支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第6号)によるものとする。

(支給決定変更等の通知)

第6条　所長は、前条の申請に基づき、又は職権により支給決定の変更の決定を行ったときは障害児通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第7号)により、支給決定の変更をしない決定を行ったときは却下決定通知書(様式第5号)により当該申請者に通知するものとする。

(支給決定の取消し)

第7条　法第21条の5の9第1項に規定する支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第8号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第8条　施行規則第18条の6第7項に規定する申請内容の変更の届出書は、申請内容変更届出書(障害児通所給付費)(様式第9号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第9条　施行規則第18条の6第9項の規定による受給者証の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(障害児通所給付費)(様式第10号)によるものとする。

(法第34条の8の規定に基づく届出)

第10条　法第34条の8第2項の規定による届出は、放課後児童健全育成事業開始届(様式第11号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第11条　法第21条の5の4第1項に規定する特例障害児通所給付費の支給の申請書は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第14号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第12条　特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の4第3項に規定する額とする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第13条　施行規則第25条の26の3第1項に規定する障害児相談支援給付費の支給の申請書は、障害児相談支援給付費支給申請書(様式第16号)によるものとする。

(高額障害児通所費の支給申請等)

第14条　法第21条の5の12第1項に規定する高額障害児通所給付費の支給を受けようとする者は、高額障害児(通所・入所)給付費　支給申請書(様式第20号)を所長に提出するものとする。

(委任)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、別に定める。