2　児童福祉法施行規則第36条の36第1項及び子ども・子育て支援法施行規則第44条の2において準用する同令第39条の規定による申請は、乳児等通園新事業認可申請(兼)特定乳児等通園支援事業者確認申請書(様式第1号)に次に掲げる書類その他市長が必要と認める書類を添付して行うものとする。

3　市長は、前項の申請をしようとする者について、児童福祉法施行規則第36条の36第1項各号に掲げる事項及び同条第2項各号に掲げる書類に記載すべき事項のうちに、子ども・子育て支援法第29条第1項の確認その他の手続により市長が把握している事項があるときは、当該事項に係る書類の提出を省略させることができる。

2　市長は、前条第2項の規定による申請があった場合において、確認をするときは特定乳児等通園支援事業者確認通知書(様式第7号)を、確認をしないときは特定乳児等通園支援事業者確認申請却下通知書(様式第8号)を当該申請をした者に交付する。

2　前項の届出書には、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、子ども・子育て支援法施行規則第44条の2において準用する同令第40条に規定する者について、同条各号に掲げる事項のうちに、子ども・子育て支援法第54条の2第2項の規定による申請の際に市長に提出している事項(第2条第3項の規定により省略させた事項を含む。)であってその内容に変更がないものがあるときは、当該事項に係る申請書への記載又は書類の提出を省略させることができる。

3　市長は、子ども・子育て支援法施行規則第44条の2において準用する同令第40条に規定する者に対し、同条各号に掲げる事項以外の事項であって市長が必要と認めるものを記載した書類の提出を求めることができる。

4　市長は、子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第44条の規定による申請があった場合において、同法第54条の2第1項の確認の変更をしたときは特定乳児等通園支援事業者確認変更通知書(様式第12号)により、当該確認の変更をしないときは特定乳児等通園支援事業者確認変更申請却下通知書(様式第13号)により、当該申請をした者に対し、その旨を通知するものとする。

2　子ども・子育て支援法施行規則第44条の2において準用する同令第41条第3項において準用する同令第34条の書類は、特定乳児等通園支援事業者確認変更届出書(利用定員の減少)(様式第15号)とする。

3　前2項の届出書には、子ども・子育て支援法施行規則第44条の2において準用する同令第41条第2項に定めるもののほか、市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の申請があった場合において、児童福祉法第34条の15第7項の承認をしたときは乳児等通園支援事業廃止・休止承認通知書(様式第17号)により、同項の承認をしないときは乳児等通園支援事業廃止・休止不承認通知書(様式第18号)により、当該申請をした者に通知する。

2　子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第50条第1項の規定による出頭の求めは、出頭要求書(様式第20号)により行うものとする。

2　子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第51条第1項の規定による勧告は、措置勧告書(様式第23号)により行うものとする。

3　子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第51条第2項の規定による公表は、市のホームページへの掲載により行うものとする。

4　子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第51条第3項の規定による命令は、措置命令書(様式第24号)により行うものとする。

2　子ども・子育て支援法第54条の3において準用する同法第52条第1項の規定により確認を取り消し、又はその効力の全部若しくは一部の効力を停止したときは、同法第54条の3において準用する同法第53条の規定による公示をするほか、当該取消し又は停止に係る者に対し、特定乳児等通園支援事業者確認取消・停止通知書(様式第27号)によりその旨を通知する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。