(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定による身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度難聴児(以下「難聴児」という。)に対し、補聴器の装用による言語の習得及びコミュニケーション能力の向上を促進するため、新たに補聴器を購入する経費、耐用年数経過後に補聴器を更新する経費又は補聴器の修理(電池交換のみの場合を除く。)に係る経費(以下「購入費等」という。)の一部について、むつ市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金(以下「助成金」という。)を交付することとし、もって難聴児の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　助成金の対象となる者は、次の要件を全て満たす18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者とする。

(助成額)

第3条　助成金の額は、購入費等と別表に定める基準額とを比較して、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。)とする。なお、購入費等及び基準額は、補聴器本体、電池、イヤーモールドの合算額とする。

(交付申請)

第4条　助成金の交付を希望する対象者の保護者(以下「申請者」という。)は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。ただし、修理に係る申請の場合は、第1号に規定する書類の添付を不要とする。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、調査書(様式第3号)を作成するとともに、前条の規定により提出された意見書の内容について、青森県障がい者相談センターに軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業判定依頼書(様式第4号)により補聴器の構造及び機能等に関する技術的な意見を求めた上で、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業判定書(様式第5号)の内容を踏まえ、審査し、交付の可否を決定するものとする。

(補聴器の購入等)

第6条　前条第2項の規定により決定通知書及び支給券を交付された者(以下「交付決定者」)は、交付決定後速やかに補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)を行うものとする。

(助成金の請求及び支払い)

第7条　前条の規定による補聴器の購入等を行った交付決定者は、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金請求書(様式第9号)に支給券及び領収証を添えて、市長に請求するものとする。

(交付決定の取消し及び返還)

第8条　市長は、前条の規定により助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消すものとし、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(関係帳簿の整備)

第9条　市長は、補聴器購入費等の助成に当たって、軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定簿(様式第11号)を整備し必要な事項を記載するものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めのないものについては、平成30年3月23日障発0323第31号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知「「補装具費支給事務取扱指針について」の制定について」の別添「補装具費支給取扱指針」に準ずるほか、市長が別に定める。