2　補助金の額は、前項の経費と次に掲げる区分に応じて定める限度額とを比較していずれか低い方の額とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　市長は前項の規定により、補助金の交付の決定をしたときはむつ市浄化槽設置整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しない旨を決定したときはむつ市浄化槽設置整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき又は事業の遂行が困難となったときは、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

3　市長は、第1項の規定により、変更等の承認をするときは、むつ市浄化槽設置整備事業変更(中止・廃止)承認通知書(様式第5号)により、補助事業者に通知するものとする。

2　前項の書類は、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付に係る年度の3月1日のいずれか早い期日までに提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による請求に基づき、補助金を交付するものとする。

2　前項の検査を受けたときは、浄化槽の使用開始後3年間、その都度結果を市長に報告しなければならない。

この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

(川内町及び大畑町の編入に伴う経過措置)

1　川内町及び大畑町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、川内町浄化槽設置整備費補助金交付要綱(平成16年川内町告示第12号)又は大畑町合併浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱(平成13年大畑町訓令第6号)(以下これらを「編入前の要綱」という。)の規定によりなされた手続きその他の行為は、それぞれこの要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

2　編入日前に、編入前の要綱の規定により補助金の交付の決定を受けていた者の編入日以後の補助金の額については、第4条第2項の規定にかかわらず、編入前の要綱の例による。

(平成16年度における補助金の限度額)

3　編入日から平成17年3月31日までの間における補助金の交付の決定の通知を受けることとなる者の補助金の限度額については、平成16年度に限り、第4条第2項第1号の表中「105,000円」とあるのは「159,000円」と、「123,000円」とあるのは「186,000円」と、「156,000円」とあるのは「234,000円」と、同項第2号の表中「249,000円」とあるのは「280,000円」と、「291,000円」とあるのは「328,000円」と、「369,000円」とあるのは「415,000円」と、同項第3号の表中「124,500円」とあるのは「187,500円」と、「145,000円」とあるのは「219,000円」と、「184,500円」とあるのは「277,500円」とする。

(平成16年度における完了報告書の提出)

4　編入日から平成17年3月31日までの間におけるむつ市浄化槽設置整備事業完了報告書の提出については、第9条第2項中「3月16日」とあるのは、川内区域内においては「3月31日」と、大畑区域内においては「3月20日」とする。

(施行期日)

5　この要綱は、平成17年3月14日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定中編入前の脇野沢村に適用される部分は、平成17年4月1日から施行する。

この要綱は、平成18年9月1日から施行する。

この要綱は、平成19年4月1日から施行する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後のむつ市浄化槽設置整備事業費補助金交付要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係るむつ市浄化槽設置整備事業費補助金について適用し、施行日前の申請に係るむつ市浄化槽設置整備事業費補助金については、なお従前の例による。