電源立地地域対策交付金事業

1.電源三法交付金とは

  電源三法とは、「電源開発促進税法」、「特別会計に関する法律」、「発電用施設周辺地域整備法」の3つ法律のことで、電源三法交付金とはこれらに基づき交付される各種交付金・補助金の総称です。

・電源開発促進税法

  発電施設の設置、運転の円滑化などの費用に充てるため、一般電気事業者の販売電気に電源開発促進税を課税(販売電気1,000kWhあたり375円)しています。 

・特別会計に関する法律

 電源開発促進税法による収入を、発電用施設の周辺地域の整備や安全対策をはじめ、発電用施設の設置及び運転の円滑化のために交付金や補助金などとして交付します。

・発電用施設周辺地域整備法

  発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資することを目的としています。 

 

 電源立地地域対策交付金について

  発電用施設の設置及び運転の円滑化を図るため、発電用施設の立地または周辺地域で行われる公共用施設整備や住民の福祉、利便性向上のための事業に対して交付されています。 

 

2.実施事業の紹介

  ・これまでの実施事業 令和2年度までの実施事業.pdf [186KB pdfファイル] 

  ・実施事業の紹介 実施事業の紹介.pdf [256KB pdfファイル] 

3.交付金事業の年度別一覧

  ・平成28年度事業 28年度事業.pdf [66KB pdfファイル] 

  ・平成29年度事業 29年度事業.pdf [61KB pdfファイル] 

  ・平成30年度事業 30年度事業.pdf [63KB pdfファイル] 

  ・令和元年度事業  元年度事業.pdf [61KB pdfファイル] 

  ・令和2年度事業   2年度事業.pdf [60KB pdfファイル] 

4.むつ市地域振興基金の造成

 電源立地地域対策交付金を原資として、地域における公共用の施設の整備その他の市民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業を推進するため、むつ市地域振興基金を設置しています。
(令和2年度末現在高:1,477,676,946円)

  ・これまでに造成した基金の公表

5.  事業評価報告書の公表

 電源立地地域対策交付金交付規則において、交付金事業者は交付金を活用した事業の成果の評価を記載した評価報告書を提出することになっています。

  ・27年度事業 27年度事業 [666KB pdfファイル] 

  ・28年度事業 28年度事業 [465KB pdfファイル]  

  ・29年度事業 29年度事業 [534KB pdfファイル] 

  ・30年度事業 30年度事業 [733KB pdfファイル]

  ・元年度事業  元年度事業 [416KB pdfファイル]