児童手当

お知らせ

令和4年10月支給分から児童手当制度が改正されました。

「児童手当」が変わります

児童手当とは

　児童を養育している家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健全育成・資質向上を目的として支給される手当です。 

支給対象

中学校修了前（15歳到達後最初の3月31日まで）の日本国内に住民登録がある児童を養育している方

→父母がともに児童を養育している場合は、生計を維持する程度の高い方

　※原則として恒常的に所得の高い方に支給されますが、その他に、次の要件も考慮されることがあります。

　　◆児童が父母のどちらの健康保険の扶養に入っているか

　　◆児童が父母のどちらの税法上の扶養親族とされているか

　　◆父母のどちらが住民票上の世帯主になっているか

 

※父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。

※児童が児童福祉施設等に入所している場合や里親に委託されている場合は、その施設の設置者や里親に支給します。

※父母指定者や未成年後見人への支給も可能です。

手当の支払方法

手当は原則、認定請求した翌月分から支給され、年3回に分けて支払われます。

2・3・4・5月分　 　　6月15日

6・7・8・9月分　　  10月15日
10・11・12・1月分　 2月15日

※いずれも15日が土・日・祝日の場合は、前の平日に支給します。

手当額と所得制限

【手当月額】

区分	3歳未満	3歳以上小学校修了前		中学生	所得制限 限度額以上
		第1・2子	第3子以降
支給月額 （1人あたり）	15,000円	10,000円	15,000円	10,000円	5,000円

※第3以降とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち3番目以降をいいます。

【所得制限限度額表】 

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額（目安）
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960.0万円
4人	774万円	1,002.1万円
5人	812万円	1,042.1万円

※所得は児童を養育している方（受給者）が対象で、世帯の合算した所得ではありません。
※収入額（目安）は、給与収入のみで計算しています。
※受給者が施設や里親の場合は、所得制限は適用されません。
※受給者の所得（一律控除80,000円など、諸控除を差し引き後の金額）が制限限度額以上の場合、特例給付として、児童一人あたり月額5,000円を支給します。  

手当を受給するには

手当を受給するには、市の窓口へ申請が必要です（公務員の場合は所属庁へ申請が必要です）。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなることがありますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

• 請求者の健康保険証の写し（国民年金加入者の方は省略できる場合があります）
• 請求者名義の通帳またはキャッシュカード
• 請求者、配偶者の個人番号カードまたは通知カード
• 申請者（窓口に来る方の）の本人確認書類（個人番号カードまたは免許証など）

その他状況に応じて必要なもの

申請に必要な書類は後日提出することもできますので、まずは窓口へお越しください。

申立書等は子ども家庭課窓口にて配布しています。

児童と別居の場合

• 別居監護申立書
• 別居している児童の個人番号カードまたは通知カード（住民票に児童の個人番号が記載されている場合は不要）

児童の父母以外（児童の祖父母等）が認定請求する場合

• 養育申立書
• 民生委員の状況確認報告書 

届出が必要なとき 

• 児童を養育しなくなったとき
• 児童と別居したとき
• 受給者が公務員になったとき・公務員を退職したとき
• 氏名や住所（転居・転出・出国）に変更があったとき
• 児童が児童福祉施設等に入所したときや里親に委託されたとき

 現況届

児童手当を受給している方は、毎年6月に「現況届」の提出が必要です。
現況届は、6月1日現在の受給資格の状況を確認するために必要な手続きです。

5月末頃に届出用紙を送付しますので、6月中に添付書類とともに提出してください。

記入方法や必要書類については、届出用紙に同封の案内文書をご覧ください。

電子申請

　現況届など一部の手続きでは、政府が運営するオンラインサービス「マイナポータル」内で、子育てなどに関する手続きがオンラインでできる「ぴったりサービス」から、電子申請ができます。
電子申請には、マイナンバーカード（通知カード不可）と、対応のパソコンやICカードリーダー、スマートフォンが必要です。