2　職員は、その職務を遂行するに当たっては、常に創意工夫し、能率の発揮及び増進に努めるとともに、市行政の民主的かつ能率的な運営に寄与しなければならない。

2　自己啓発等休業をしている職員は、むつ市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年むつ市条例第3号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第9条第1項各号に掲げる場合には、遅滞なく、大学等課程の履修(国際貢献活動)状況報告書(様式第3号の2)により任命権者に報告しなければならない。

3　第1項の規定は、自己啓発等休業条例第7条第1項の規定による自己啓発等休業の期間の延長の申請について準用する。

2　職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、上司の承認を受けるものとし、また一時離席しようとする場合においても、その旨を上司に届け出るなど常に自己の所在を明らかにしておくよう心がけなければならない。

2　職員は、常に所管の文書等の整理に努め、不在のときでも事務の処理に支障のないようにしておかなければならない。

2　旅行中用務の都合その他やむを得ない理由により旅行内容等に変更を要するときは、その理由を申し出て上司の指揮を受けなければならない。

3　旅行用務を終わり帰庁したときは、直ちに旅行復命書(様式第4号)により復命しなければならない。ただし、用務の軽易なものについては、口頭をもってこれに代えることができる。

2　命令権者は、次に掲げる時間外勤務等を命ずるときは、あらかじめ時間外勤務等承認願(様式第6号)により総務課長(川内庁舎及び大畑庁舎にあっては管理課長、脇野沢庁舎にあっては総合課長)の承認を得なければならない。

3　職員は、執務時間外に登庁したときは、その旨を宿日直員に届け出るものとし、退庁のときは、火気の始末、消灯、戸締り等火災及び盗難の防止のための必要な処置を講じた後、宿日直員にその旨を告げて、速やかに退庁しなければならない。

2　複雑な事務は、従来からの取扱い、手続及び将来の処理を、また意見のあるものは、その意見を具した文書を添付しなければならない。

2　当直勤務に服し難い事情にある者は、その状況により免除をされることができる。

2　日直の勤務時間は、週休日及び休日においては午前8時30分から午後5時15分までとし、執務が行われる時間が4時間である日(休日の場合を除く。以下「4時間の勤務日」という。)においては午後0時30分から午後5時15分までとする。

3　宿直の勤務時間は、午後5時15分から翌日の午前8時30分までとする。ただし、4時間の勤務日において特に必要と認めた場合は、前項の規定にかかわらず、午後0時30分から翌日の午前8時30分までとすることができる。

2　前項の規定により当直命令を受けた職員が、公務、忌引、病気その他やむを得ない理由により当直勤務に服することができない旨を申し出た場合においては、市長は、相当の理由があると認めるときに限り、当直勤務を免除することができる。

2　前項の規定により代理当直をさせるときは、直ちにその旨を市長に届け出てその承認を得なければならない。

2　当直員は、勤務時間中やむを得ない場合のほか、みだりに外出することができない。

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

この規程は、昭和48年6月1日から施行する。

この規程は、昭和49年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、昭和54年8月16日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、昭和61年11月1日から施行する。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、平成元年10月1日から施行する。

この訓令は、平成3年1月13日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　育児休業法の施行の日前に職員が行った義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号。以下、「女子教育職員等育児休業法」という。)第3条第1項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の許可の申請又は女子教育職員等育児休業法第4条第3項の規定による同日以後の期間に係る育児休業の期間の延長の申請は、それぞれ育児休業法第2条第2項の規定による育児休業の承認の請求又は育児休業法第3条第1項の規定による育児休業の期間の延長の請求とみなす。

3　育児休業法の施行の際現に女子教育職員等育児休業法第5条第4項の規定により育児休業の許可が効力を停止している職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなし、当該承認は、育児休業の施行の日において育児休業法第5条第1項の規定によりその効力を失うものとする。

4　女子教育職員等育児休業法第3条の規定により職員がした育児休業で育児休業の施行の日前に終了したものは、育児休業法第2条第1項ただし書きに規定する育児休業に含まれるものとする。

この訓令は、平成5年1月10日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

(むつ市職員服務規程の一部改正に伴う経過措置)

2　この訓令の施行の際現に存するこの訓令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この訓令は、平成7年7月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後のむつ市職員服務規程の規定は、平成20年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前のむつ市職員服務規程様式第5号及び様式第7号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。