(趣旨)

第1条　川内町公有林野(以下「林野」という。)の管理及び処分については、法令又は他の条例に規定するもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この条例において「林野」とは、むつ市有に属する森林、原野及びその他の土地(宅地を含む。)をいう。

(産物の売払い及び林野の貸与を受けることができる資格)

第3条　産物の売払い及び林野の貸与を受けることができるものは、市民に限るものとする。ただし、産物の競争入札その他市長において必要と認めたときは、この限りでない。

(管理の基本)

第4条　林野については、林野経営計画案を編成し、これに基づいて管理経営するものとする。

(産物処分の方針)

第5条　林野については、次に掲げる図簿を作成し、変更の都度これを更正しなければならない。

第6条　産物は、林業経営上必要と認め、又は支障がないと認めた場合は、これを伐採し、又は採取することができる。

(林野の改良)

第7条　林野に人工造林(天然下種補整を含む。)又は既往造林地、撫育手入及び除間伐等を実施しようとするときは、あらかじめ予定案を作成しなければならない。

(保安林の設定)

第8条　市長は、次に掲げる目的を達成するため必要があるときは、森林を保安林として設定することができる。

(保安林における制限)

第9条　保安林は、立木竹の伐採又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他土地の形質を変更する行為又は家畜の放牧を禁止するものとする。

(伐期齢)

第10条　材木は樹種により次のとおり伐期齢を定め、伐期に達しない材木は伐採してはならない。ただし、森林保護育成のため、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

(提出書類)

第11条　産物の売払いを受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。ただし、競争入札の場合は、この限りでない。

第12条　前条の場合において、公用、公共用又は公益事業に使用するための産物の売払いの出願であるときは、当該事業が官庁又は公署の許可、認可その他の処分に係る書類を、前条第1項の書面に当該処分を証する書面を添えて市長に提出しなければならない。

(共同申請)

第13条　2人以上の者が共同して産物を買受けようとするときは、そのうち1人を選定し、代表としてこれを市長に届けなければならない。代表者を変更したときもまた同様である。

(数量の計算方法)

第14条　売払産物の数量の計算方法は、別にこれを定める。

(根株の所属)

第15条　立木竹の売払いの契約をする場合には、当該立木竹には特約のある場合のほか、根株は含まないものとする。

(立木の極印)

第16条　立木の売払いを受けたものは、当該立木の根株に極印があるときは、その極印を滅失し、又は損傷してはならないものとし、かつ、その極印の上部からその立木を伐採しなければならない。

第17条　自家用薪材は、1戸1年間につき1柵以内(縦6尺、横6尺、長3尺)に限り特売することができる。

第18条　自家用用材は、次に掲げるものに限り1戸1年間に付き10石以内において特売することができる。ただし、市長において必要あると認めたときは、この限りでない。

(特売産物の用途制限)

第19条　特売を受けた産物は、その用途以外に使用し、又は他に転売し、譲渡し、若しくは交換をすることができない。

第20条　前条第1項及び第2項に違反したときは、当該物件を市に帰属させ、又は売払代金に相当する金額を徴収するものとする。

(代金の納入)

第21条　産物の代金は、納入通知書により指定された期日までに納入しなければならない。

(産物の引渡)

第22条　産物は、代金完納後7日以内において買受人の申出により引き渡すものとする。

(搬出期限)

第23条　産物の搬出期限は、引渡しを終わり、又は採取を承認した日から起算して次の期間内で定めるものとする。ただし、貸付地の上にある産物をその土地の借受人に売払う場合において、特に搬出期限を定めないときは、当該土地の貸付期間をもって搬出期間とみなす。

(搬出延期料)

第24条　前条第2項の規定により搬出延期の承認を与えた場合には、その延期期間に対し1日につき売払代金の1,000分の1に相当する金額を徴収する。

(搬出済の届出)

第25条　買受人は、搬出を終ったときは遅滞なくその旨を市長に届けなければならない。

(搬出未済産物の所属)

第26条　搬出期間内に搬出しない産物は、買受人の拠棄したものとみなし、すべて市に帰属するものとする。

(契約後の解除)

第27条　買受人が契約条項又は市長の指示した事項に違反し、又は不正の行為をなした場合においては、市長は本契約を解除し、その時における残存産物はこれを市の所有に帰属させることができるものとする。

(誤伐及び盗伐)

第28条　市長は、許可なくして立木を伐採し、又は売払い以外の立木若しくは売込区域外の立木を伐採している事実を発見したときは、速やかに実態を調査し、これを誤盗伐として処分しなければならない。

(跡地検査)

第29条　買受人は、市長から跡地検査に立会いを求められたときは、正当な理由がない場合のほか、これを拒んではならない。

(提出書類)

第30条　林野の貸与を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。ただし、2人以上の連署をもっての出願はできない。

(貸与期間)

第31条　林野の貸与期間は、次のとおりとする。

第32条　貸与期間は、すべて暦年度による。

(貸与期間の更新)

第33条　第31条第2項により貸与期間の更新をしようとするときは、期間満了前に次に掲げる事項を記載した書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(借受人の義務)

第34条　借受人が林野の貸与を受けたときは、その境界を明瞭にするため木石等の境界標識を設置しなければならない。

(成功期間及び解除等)

第35条　貸与した林野の成功期間は、貸与許可の日より3年以内とし、当該期間内に成功しないときは未了の部分に対し許可を解除することができる。

第36条　借受人は、林野の成功期間において、林野の植付けが成功したときは遅滞なくその旨を書面により市長に届け出なければならない。

第37条　市長は、貸与期間内であっても次に掲げるものについては、その契約を解除することができる。

第38条　貸与期間の満了又は契約解除のときは、借受人は原状に回復しなければならない。ただし、市長において必要を認めないときは、この限りでない。

(貸与料金)

第39条　貸与料金は、次のとおりとする。

(貸与面積の限度)

第40条　市民であって1戸1回の貸与を受けることができる面積は、次のとおりとする。ただし、市長において必要と認めたときは、この限りでない。

第41条　前条第1項各号の規定にかかわらず、次に掲げるものについては、市長において支障がないと認めた場合に限り、貸与面積の制限を受けないものとする。

(借地権の名義変更)

第42条　借受人死亡による相続又はその他の事由により借地権者の名義を変更しようとするときは、書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(借地権の権利譲渡)

第43条　借受人が借地権を他に譲渡しようとするときは、双方連署し押印した書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(貸与、継続貸与、名義変更、権利譲渡等の制限)

第44条　林野の貸与及び継続貸与又は名義変更、用途変更若しくは権利の譲渡の許可をする場合には、以前に貸与料金の未納あるものは、料金の完納をした後でなければ許可することができない。

第45条　借地権は、市民以外のものに対し譲渡してはならない。

第46条　借地権者が他市町村に転住し、市民の資格を失ったときは、市民の資格ある者から管理人を設定し、連署の上、届け出なければならない。

第47条　借地権の名義変更又は権利の譲渡の許可を受けた場合は、新名義人及び譲受人は、旧名義人及び譲渡人が市長に対し契約してある条項は、すべてそのまま継承し、その責任を負うものとする。

(貸与地地上物件の処分)

第48条　貸与許可しようとする林野の地上物件(立木にあっては胸高直径2寸以上のもの)は、これを借受人に処分するものとする。ただし、必要と認める場合は、市長において適当な方法を講ずるものとする。

(植樹敷貸与地の施業についての届出)

第49条　皆伐又はその一部の伐採若しくは撫育のための間伐等の施業をしようとするときは、その旨を書面により市長に届出なければならない。

(借地権の自然消滅及び一部解除)

第50条　貸与期間中に全区又は1地域の立木を皆伐したとき、又は皆伐と認められる程度の伐採をしたときは、その地域は契約が消滅したものとみなし、その林野は市に帰属するものとする。

(用途変更)

第51条　貸与期間中に使用目的を変更しようとするときは、書面を提出し、市長の許可を受けなければならない。

(貸与地の返地)

第52条　貸与期間中に返地しようとするときは、書面をもって市長に届け出なければならない。

(林野の特別貸与)

第53条　市長は、林野の貸与につきこの条例で規定するもののほか、部落団体であって放牧採草地を目的とするものについて特別貸与することができる。

(火入れ)

第54条　林野に火入れ等火気を使用をするときは、次に掲げる事項を記載した火入れ許可申請書に位置図を添えて提出し、市長の許可を受けなければならない。

(防火の設備等)

第55条　火入れをしようとするものは、あらかじめ必要な防火の設備をし、かつ、火入れをしようとする森林に接近している1キロメートルの範囲内にある立木竹の所有者及び市長にその旨を通知しなければならない。

(火入れの禁止)

第56条　火防止、山火発生の最も危険な時期には、期間を定め林野の火入れ及び火気使用の一切を禁止することができる。

(火入れの取締等)

第57条　林野の火入れに際しては、係員又は火防巡視員は、必ず立ち会わなければならない。

第58条　火入れ許可期間中又は火入れの実施中に強風、異常乾燥状態であって火入れをすること又は火入れを続行することが危険であると認めたときは、市長は、この火入れの許可を取り消し、若しくは火入れを中止させることができる。

第59条　火入れをしようとするものは、許可証を現地に携行しなければならない。

第60条　産物の実査及び数量単価の算定規則又は極印規則並びに部分林処分条例は、別に定める。

第61条　第3節による林野の貸与の規定にかかわらず、植樹敷地貸与については、国有部分林の完成促進を図るため、特別の事情があると認めるもののほか、当分の間、貸与しないものとする。