2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者においてその月分を支給する。この場合において、その給料の支給義務者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第9条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第6条の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

3　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町職員の住居手当の支給に関する規則)、大畑町職員住居手当支給規則(昭和49年大畑町規則第23号)又は職員の給与の支給に関する規則(昭和36年脇野沢村規則第5号)の規定により決定された事項は、それぞれこの規則の相当規定により決定されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に有する住居届及び住居手当認定簿の用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において施行日の前日から引き続きむつ市職員の給与に関する条例(昭和34年むつ市条例第9号。以下「条例」という。)第9条の2第1項第1号に掲げる職員に該当する者の住居手当に係るこの規則による改正前のむつ市職員の住居手当支給に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第6条の規定による届出及び第7条の規定による確認、決定又は改定は、それぞれこの規則による改正後のむつ市職員の住居手当支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第5条の規定による届出及び第6条の規定による確認、決定又は改定とみなす。

3　施行日において施行日の前日から引き続き条例第9条の2第1項第2号に掲げる職員に該当する者の住居手当に係る改正前の規則第6条の規定による届出は、改正後の規則第5条の規定による届出とみなす。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前のむつ市職員の住居手当支給に関する規則様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。