2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、むつ市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年むつ市条例第22号)第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　条例第10条第2項第1号に規定する運賃相当額(次項において「運賃相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次に掲げる交通機関の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関について、定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　交通機関に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、地方公務員法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和34年9月1日から施行する。

(川内町、大畑町及び脇野沢村の編入に伴う経過措置)

2　川内町、大畑町及び脇野沢村の編入の日前に、川内町職員通勤手当支給に関する規則(昭和42年川内町規則第5号)、大畑町職員通勤手当支給規則(昭和55年大畑町規則第7号)又は職員の通勤手当に関する規則(昭和36年脇野沢村規則第6号)(以下「これらを「編入前の規則」という。」の規定により決定された通勤手当の額については、平成16年度に限り、編入前の規則の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則施行の日現在在職する職員については、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和44年1月1日から施行する。ただし、第5条、第6条及び第8条の改正規定並びに第8条の2の規定は、昭和43年5月1日から適用する。

(経過規定)

2　通勤届の様式については、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、第8条の2の改正規定は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員通勤手当支給に関する規則の規定(様式第1号及び様式第2号の規定を除く。)は、平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に有する通勤届及び通勤手当認定簿の用紙については、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成2年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市職員通勤手当支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項第2号の改正規定は、平成5年2月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に有する通勤届及び通勤手当認定簿の用紙については、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年3月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の第11条の2第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年第110号)第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、地方公務員法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は同法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則第6条第3項の規定による通勤手当の支給を受けている職員で、6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)を使用している職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、改正後のむつ市職員の通勤手当支給に関する規則第11条第2項、第11条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第11条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。